使い方 FAQ このサイトについて | login

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

黒部市議会 > 2021-06-29 >
令和 3年第3回定例会（第2号 6月29日）

← 令和 4年第5回定例会（第4号 9月29日）
令和 3年第3回定例会（第1号 6月21日） →
  • 前
  • "幼稚園"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 黒部市議会 2021-06-29
    令和 3年第3回定例会（第2号 6月29日）


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年第3回定例会（第2号 6月29日） 　 令和３年第３回黒部市議会６月定例会会議録 令和３年６月２９日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２９日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人） 　　　議案第４０号　令和３年度黒部市一般会計補正予算（第２号） 　　　議案第４１号　令和３年度黒部市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第４２号　黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 　　　　　　　　　　に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関 　　　　　　　　　　する条例及び黒部市個人情報保護条例の一部改正について 　　　議案第４３号　黒部市税条例の一部改正について 　　　議案第４４号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 　　　議案第４５号　黒部市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 　　　議案第４６号　黒部市手数料条例の一部改正について 　　　議案第４７号　小型ロータリ除雪車の取得について
    　　　議案第４８号　富山県市町村総合事務組合規約の一部変更に伴う協議について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１７人 　　　　１番　谷　村　一　成　君　　　　　　　　　２番　中　野　得　雄　君 　　　　３番　大　辻　菊　美　君　　　　　　　　　４番　柳　田　　　守　君 　　　　５番　助　田　要　三　君　　　　　　　　　６番　金　屋　栄　次　君 　　　　７番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　８番　成　川　正　幸　君 　　　　９番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　１０番　中　村　裕　一　君 　　　１２番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　　１３番　木　島　信　秋　君 　　　１４番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１５番　伊　東　景　治　君 　　　１６番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１７番　辻　　　泰　久　君 　　　１８番　新　村　文　幸　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　大　野　久　芳　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　君 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　霜　野　好　真　君 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　山　本　浩　司　君 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　長　田　　　等　君 　　市民福祉部次長こども支援課長　　　島　田　恭　宏　君 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　平　野　孝　英　君 　　都市創造部次長上下水道工務課長　　廣　木　敏　之　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　中　島　嘉　久　君 　　総務管理部次長企画情報課長　　　　藤　田　信　幸　君 　　総務管理部次長財政課長　　　　　　川　添　礼　子　君 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　吉　田　雅　之　君 　市民病院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　長　田　行　正　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　池　田　秀　之　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　林　　　茂　行　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　松　野　　　優　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　朝　倉　秀　篤　君 　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　宮　崎　香　織　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（木島信秋君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。 　これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　初めに、自民クラブを代表して、１５番、伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君登壇〕 ○１５番（伊東景治君）　皆さん、おはようございます。どなた様もお疲れさまです。 　私は、自民クラブを代表して質問いたします。 　新型コロナウイルスが感染拡大し、行動を自粛し、新しい日常生活を始めて１年半が経過しました。巣ごもり生活にイライラも蓄積し、健康面で不安を感じている人もあるのではないでしょうか。今日の新聞を見ますと、県内のコロナ関連倒産は１年余りで２０件を超え、飲食店や小売業などの業種が多いと報じておりました。貧困の格差、業種の格差、世代の格差、地域の格差など、コロナによって格差社会の明暗が鮮明になってきたように思います。 　ところで、５月２７日のＮＨＫのテレビ番組、クローズアップ現代プラスで、ｉＰＳ細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授とワクチン開発に寄与したカタリン・カリコ博士との対談が放映されました。新型コロナウイルスが発生してわずか１年足らずでファイザーやモデルナがmＲＮＡワクチンを開発できたのは苦難の連続に耐え、４０年間遺伝物質の一つmＲＮＡの基礎研究を続けたカリコ博士と共同研究者、ワイズナー教授の成果であります。新型コロナの発症予防効果は９５％以上、ウイルスとの闘いを根本から変える驚異的な成果で、今後はこの技術を使って多くのワクチンが迅速につくり出されるだろう。ノーベル賞に値する成果だと専門家からの評価であります。 　カリコ博士は言います。私の人生で最も誇れるのは若いハンガリー時代から変わらず好奇心と熱意を持つ謙虚な科学者でいたことです。困難な環境や試練にも信念を通して乗り越えられました。私はこういう科学者のおかげなんだ、と心が震えました。基礎疾患や接種が難しい人は別にして、できるだけ多くの人が早急にワクチン接種をすることがパンデミック収束の切り札であると山中教授も力説しておられます。発症者や重症者が減少すれば、感染リスクの危険にさらされながら治療する医師や看護師など、医療従事者の負担が軽減されるのです。その点からも市民に早急にワクチン接種が満遍なく行き渡るよう、効率よく進めていただきたいものであります。 　それでは、質問に入ります。 　まず、大項目１点目は、コロナ感染における危機管理、経済活性化についてであります。 　市長がコロナに感染したと聞いて非常に驚きましたが、無症状であると聞き、多少安心いたしました。しかし、翌日には容体が中等症になり、肺炎と発熱の症状があると聞き、もし市長が最悪ＥＣＭＯ（エクモ）を使う状態になったら行政はどうなるのだろうかと不安になったものであります。幸い早期の回復、復帰ということで、元気な顔を見て安心いたしました。医療関係者もほっとしたことと推察いたします。 　それで、１点目の質問であります。 　新型コロナウイルス感染症の恐ろしさと医療関係者の努力を身をもって体験された市長から改めてコロナ感染に対する思いをお伺いいたします。 　２点目は、市長及び職員はワクチンが未接種のときにコロナウイルスに感染したわけでありますが、接種済みであったならば今回の事態は起こらなかったのではないか、遠慮することなく優先的に接種しておくべきではなかったかと考えておりますが、考え方をお伺いいたします。 　３点目は、市長や職員がウイルスに感染、入院あるいは最悪クラスターといった庁内での緊急事態が起きた場合、既設の黒部市新型コロナウイルス感染症対策本部で対応できるのか、あるいは防災危機管理統括監で対応するのか、危機管理についてお伺いいたします。 　４点目は、ホストタウン事業として計画していましたアーチェリー、インド代表直前キャンプの受入れを中止いたしました。県内には４か国４６人の選手と指導者の事前合宿を受け入れている市もあり、国際交流を進めている本市として残念でなりません。オリンピック開催中、ホストタウンとしてアーチェリー、インド選手団への具体的な対応はどうするのか。また、オリンピックが終了した後のレガシーとして計画されている記念大会などの事業の取組についてお伺いいたします。 　５点目は、基礎疾患のある人やワクチン接種が難しい人は致し方ないとして、ワクチン接種が行き渡れば行動の自粛も緩和され、人流も活発になり、経済の活性化につながると考えるものであります。 　そこで、ワクチン接種をした人の証明としてワクチン証明書、いわゆるワクチンパスポートを導入することについての考えをお伺いいたします。 　６点目は、富山県は５月補正予算で飲食店での新型コロナ対策の強化に向け、県独自の第三者認証制度を創設し、認証店には応援金を支給することになりました。ワクチン接種が進む中、苦境に立たされている飲食店やホテル、旅館などに市民が安心して利用できるように、コロナ対策に取り組む飲食店や宿泊施設への助成や関係者への早期のワクチン接種に積極的な支援ができないか、お伺いいたします。 　質問の大項目の２点目であります。 　学校教育と教育環境についてであります。 　７月の声を聞けば夏休みが待ち遠しくなります。期間中は東京オリンピック・パラリンピックが開催予定であり、それぞれの競技に世界最高のアスリートたちがきっと涙と感動を与えてくれるものと思います。 　さて、昨年の夏休みは春のコロナの影響で、長期休校の代替として休暇期間が短縮されました。本年はどのような計画が検討されているのか、お伺いいたします。 　２点目は、市内の小学校では、学校のプールが改修されて新しくなり、児童はプールに入るのを楽しみにしていると思いますが、今年のプール学習についてどのような指導を計画しているのか、お伺いいたします。 　３点目は、６月１２日に県東部の地区中体連が主催したスポーツ大会でクラスターが発生しました。１１チームの選手１３５人と監督・コーチ２２人の計１５７人が参加していたとのことであります。感染したのは女子選手と監督を務める女性教職員の１２名、５チームから感染者が出ており、いずれも軽症または無症状とのことでありますが、実際はどうであったのか。オリンピックの競技種目でもあり、その感染対策は大いに参考になるのではないでしょうか。大会開催に当たって感染予防対策に不備はなかったのか。また、７月の県中学校総合選手権夏季大会は実施する方針とのことでありますが、本市の対応についてお伺いいたします。 　４点目は、先日、河野行政改革担当大臣の夏休み接種発言がありました。１２歳以上の児童、生徒への接種に関して、夏休み中の接種が可能な自治体は進めてもよいとの内容は訂正されましたが、本市の１２歳以上の児童生徒への接種計画は検討されているのか。運動会など、秋の行事も多い時期でもあり、接種を進める計画についてお伺いいたします。 　大項目３点目は、カーボンニュートラルに向けた取組についてであります。 　１点目は、２０５０年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立いたしました。政府は脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大のための施策を進めようとしております。本市は平成２１年２月に黒部市地域新エネルギービジョンを策定し、宮野発電所初め、黒部川の水を利用した小水力発電に取り組んできました。新たなカーボンニュートラルの目標に向け、黒部市の新エネルギービジョンを検討する考えはないか、お伺いいたします。 　２点目は、黒部市は名水の里として小水力発電やマイクロ発電、あるいは水素燃料を使った車の利用など、名水の里としてのふさわしい取組を検討する考えはないか、お伺いいたします。 　大項目の４点目であります。 　宮腰代議士の引退についてであります。 　去る５月２６日夕方、地元選出の宮腰代議士は記者会見で今期限りで引退する旨の表明をされました。その３日前に自民党黒部市連合支部拡大役員会で宮腰氏の支援を確認したばかりでありましたので一瞬耳を疑いました。わずかな期間で大変重い決断をされたと残念な気持ちでいっぱいであります。黒部市出身の衆議院議員として１９９８年補選のときから２３年間、国や県市町村のために働いてこられました。私も市議会議員として幾度となく東京の議員会館に出向き、最新の行政動向をうかがったり、各省庁への陳情や要望などの世話をしていただきました。今は感謝の気持ちと今後の活躍に期待したいと思っております。 　大野市長は市議、県議、市長として様々な立場で宮腰代議士と顔を合わせてこられたと思います。そこで、宮腰氏の引退についての思い、また数か月後には新しく誕生する代議士への期待、対応についてお伺いいたします。 　質問は以上であります。適切な答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　おはようございます。 　自民クラブ、伊東議員の代表質問にお答えをいたします。 　コロナ感染における危機管理、経済活性化についてのご質問のうち、まず、私のコロナ感染に対する思いについてお答えをいたします。 　今般、感染症対策を先頭に立って推進していくべき立場の私が、新型コロナウイルス感染症に感染してしまいました。この場をお借りして、あらためてお騒がせをし、ご迷惑をおかけした市民の皆様や議会の皆様に重ねてお詫びを申し上げます。どこかに私自身の気の緩みと油断があったものと猛省するとともに、新型コロナウイルス感染症の恐ろしさを実感したところであります。
    　また、入院中の医師や看護師を初めとした医療従事者の皆様の文字どおりの献身的な治療、看護に敬意を表し、感謝とお礼を申し上げたいと思います。今回の経験を踏まえて、市民の健康維持と安全・安心のために今後の新型コロナウイルス感染症対策をより丁寧に、より強力に推進してまいる所存であります。 　次に、私自身がワクチンを優先して接種するべきではなかったかとのご質問にお答えいたします。 　本市のワクチン接種については、ご案内のとおり、私を含めた６５歳から７４歳までの方に対しては５月３１日から接種券を発送し、早い方で６月１２日から接種が始まっております。 　議員がおっしゃられたように、私は接種券を受け取る前に感染し、入院となりましたのでまだ接種は受けておりません。議員からは、優先的に接種を受けておけば今回の感染はなかったのではないかとのご意見です。当初は、ワクチン接種について市民から積極的な意見が聞こえてこなかったため、市長である私自身が率先して接種することで市民への接種が進むとも考えていましたが、その後、市民の多くが積極的に接種予約をされる状況となったことから、私自身の率先的な接種は行いませんでした。 　一方で、市長の職務は不特定多数の方々と接触する仕事でありますので、優先的、率先的なワクチン接種も選択肢としてあるとの認識に立っております。 　次に今回の市職員の新型コロナウイルス感染などの緊急事案が起きた場合、その対応は新型コロナウイルス感染症対策本部が行うのか、防災危機管理統括監が行うのかについてお答えをいたします。 　黒部市新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置しており、私を本部長に、以下副市長、教育長ほか部局長で構成されます。全国の感染状況等を踏まえ、県の警戒ステージの変更やクラスターの発生などで注意喚起が必要な場合、また、新たな予防対策の提示など、広く市民に対する周知や生活面での規制をお願いする場合に開催しております。 　一方、今回の事案はあくまで職員の感染であったことから、対策本部ではなく、副市長と部局長による臨時の会議により対応したところであります。その際、私は入院中でありましたが、連絡が取れる状態であり、必要な指示等を含めて意思疎通を図っていたところであります。 　また、対策本部と防災危機管理統括監の位置づけですが、危機事象が発生した場合の対応や方針を決定するのは、私をトップとする新型コロナウイルス感染症対策本部や災害時においては黒部市災害対策本部となります。 　防災危機管理統括監は、災害発生時または被害が想定される場合に、庁内各部局の情報を一元的に管理し、状況把握を行うとともに、危機対応の効率的な実施調整と進捗管理、必要に応じて危機管理面から市長に対応を具申する役割を担います。また、平時においては、各部横断的に配置される防災危機管理班を統率し、部局間の連携・調整・情報収集などを担い、危機管理に努めているところであります。 　次に、オリンピック開催中におけるホストタウンとしての具体的な取組についてお答えをいたします。 　今回はインド、アーチェリーチームの事前キャンプは残念ながら取りやめとなりましたが、本市が引き続きインドのホストタウンであることに変わりはありません。これまで約１年１０か月にわたり醸成してきましたインドとの交流をレガシーとし、オリンピック期間中は、インドチームに向けて、黒部ならではの創意工夫を凝らしたインドチーム応援事業と市民向け機運醸成事業を実施してまいります。 　幾つか具体例を紹介いたしますと、まず、インドチーム応援事業として、市内の園児や児童生徒の応援メッセージを動画サイト、ユーチューブで配信し、インド選手には選手村で応援動画を楽しんでいただければと考えております。また、オリジナルの応援ラッピングを施した黒部の名水１，２００本の提供や市民の応援メッセージつき国旗の送付など１０前後の事業を実施し、黒部からインドチームへ勇気と元気を届けたいと考えております。 　特に児童生徒の応援メッセージや動画につきましては、桜井高校やにいかわ総合支援学校にもご協力いただき、市内全ての児童生徒にインド応援事業に携わっていただきました。 　インドチームには、ぜひ黒部の子供たちの熱い声援を背に、鍛え抜かれた力と技を存分に発揮していただき、私たち黒部市民に夢と感動を与えてもらえればと切に念願しているところであります。 　次に、市民向け機運醸成事業といたしましては、吉田科学館や図書館、市内商業施設でオリンピックに関する各種展示や、６月２４日から庁舎内の食堂事業者であるくろべ工房にインドチーム応援カレーを販売いただくなど、引き続き市民に向けた各種機運醸成事業を展開してまいります。 　なお、オリンピック終了後の事後交流につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後になりますが、インド側とは記念大会の実施を含め、スポーツ・文化交流等を継続していくことで合意しておりますので、オリンピックが終了した後、インド側と協議を開始したいと考えております。 　次に、ワクチンパスポートの導入についてのご質問にお答えをいたします。 　国においてはワクチンパスポートの発行を検討しており、用途については現段階では、海外渡航者向けに限ることとし、国内での利用は想定していないとしております。 　スケジュールとしましては、７月下旬をめどに書面での交付が可能になるよう準備を進めており、将来的には電子証明書とすることを目指すこととしているところであります。 　ワクチンパスポートをめぐっては、経済活動を活性化させる起爆剤になるとの期待がある一方で、未接種者への差別につながるとの懸念も出ており、ルール整備の必要性が指摘されております。 　市といたしましては、今後も国の動向を注視し、導入された際には、活用について、商工会議所や旅館組合などの関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。 　次に、コロナ対策に取り組む飲食店や宿泊施設への助成と、関係者への早期のワクチン接種への支援についてお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまで飲食店や宿泊施設等に対しましては、国・県の感染防止対策に向けた施設改修や物品購入費などの助成事業により支援が行われてきているところであります。 　また、県においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、感染防止対策の徹底強化を図るため、飲食店に対し、新型コロナウイルス安心対策飲食店の認証制度の導入に併せ、認証応援金１０万円を交付する対策が講じられているところであります。 　なお、県では宿泊事業者に対しましては、感染防止対策の強化等に要する費用や観光需要回復に向けた前向きな投資的経費の支援並びに感染防止対策施設の認証支援を講ずるための事業予算を今６月議会に上程されているところであります。ただいま会期中であります。 　これにより、感染防止対策が施されている飲食店や宿泊施設が明確となり、利用する方もより安心して訪れることができるようになることから、状況も変化していくものと考えております。 　市といたしましては、感染防止対策に対する飲食店や宿泊施設等への直接的な助成はありませんが、国・県等の助成事業の積極的な活用を促しながら市内の飲食店や宿泊施設等が認証いただけるよう、県と連携を図りながら引き続き業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の周知・徹底等に努めてまいりたいと考えております。 　また、飲食店や宿泊施設の関係者に対する早期のワクチン接種につきましては、一部の旅館などからも早期接種を望む声が寄せられておりますが、医療従事者の確保及びワクチンの供給には限りがあることから、まずは国の示す優先接種の順位に沿って進めていく必要があると考えております。 　一方で、職域接種が呼びかけられている中で、ご指摘の飲食店従事者など、人との交流が多い職種等については、今後、ワクチンの供給状況も踏まえ、柔軟に検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君登壇〕 ○教育部長（高野　晋君）　おはようございます。 　次に、２つ目の項目、学校教育と教育環境についての１点目、本年の夏休み計画についてでありますが、令和３年市議会３月定例全員協議会でご説明しましたとおり、令和３年度の小中学校の夏季休業につきましては、令和３年７月２１日に１学期の終業式を行い、８月２６日までを休業期間とする予定であります。 　東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催により、海の日等の祝日の取扱いが変更となりますが、夏季休業の短縮は、新型コロナウイルス感染症対策として、２学期に学校行事が平年より集中することから、若干の余裕をもって２学期の学校活動に取り組むための対応であります。 　次に、２点目の今年のプール学習の指導についてでありますが、体育の授業においては、通常の更衣室に加え、児童を分けて教室でも着替えを行うなど、密を避ける感染症対策を行った上でプール学習を実施する予定にしております。 　なお、夏季休業中は、多くの子供たちが集中して利用することも想定され、密を避ける感染症対策の実施に困難な面があることから、プール開放の見合せも含めて対応を検討しているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君登壇〕 ○教育長（中　義文君）　次に、３点目の県東部で行われたスポーツ大会でのクラスター発生に関してでありますが、まず、症状については、県厚生部の発表によれば、いずれも軽症、または無症状とのことであります。 　また、大会時の感染予防対策でありますが、大会主催者の発表によりますと、感染症対策は行っていたものの、結果的に感染症が発生したとのことでありました。 　次に、７月の県中学校総合選手権夏季大会につきましては、厳しい予選を勝ち抜き、県内各地で開催される本大会に出場される本市生徒においては、基本的感染症対策はもちろん、移さない、移らないを大前提に、毎日の健康チェックや行動管理記録の徹底を改めて各中学校にお願いしたところであります。 　また、開催会場の一つとなっている黒部市総合体育センターについては、施設管理者であります公益財団法人黒部市体育協会に対して、大会主催者と各種ガイドラインを遵守した綿密な感染症対策について協議、調整いただき、安全で安心な大会を開催いただくよう要請しております。 　市といたしましては、大会主催者、大会参加者、施設管理者それぞれができ得る新型コロナウイルス感染症対策を徹底していただき、これまでコロナ禍に負けず、全国大会出場を目標に一生懸命練習してきた生徒が最高のパフォーマンスを発揮できる大会となることを期待しております。 　次に、４点目の１２歳以上の児童生徒へのワクチン接種についてでありますが、文部科学省及び厚生労働省から、学校を会場としてその学校に所属する生徒に接種を行う学校集団接種については、現時点では推奨しない旨が示されております。ただし、地域の事情により、ワクチンの接種主体である市町村が学校集団接種を行う必要があると判断した場合には、十分留意の上、適切な対策を講じる場合に限り、実施することができるとされております。 　また、集団接種の実施において、事実上の強制とならないことが肝要であると認識しております。児童生徒の安全・安心を確保することは教育委員会の重要な責務であります。現時点においては６４歳以下の方に接種券が順次発送されていることを踏まえ、国や県の動向、他市町村の対応方法等の情報に常に留意しつつ、ワクチン接種の対象が市民各層各年代に広がる中で、希望する児童生徒への接種が滞りなく行われるよう関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、３つ目の項目、カーボンニュートラルに向けた取組についてのご質問のうち、私からは、新たなカーボンニュートラルの目標に向けた検討についてお答えをいたします。 　国においては、２０２０年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定に定める目標を踏まえ、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、本年６月２日に公布されたところであります。 　本市におきましては、地球温暖化問題が顕在化する中、平成２１年に黒部市地域新エネルギービジョンを策定し、本市における太陽光、風力、雪氷冷熱などの様々な自然エネルギーを活用した新エネルギーの導入による地域活性化と新たな事業創出を検討いたしております。 　また、その翌年の平成２２年には、様々なエネルギー源のうち、水力が最も本市にとって可能性が高いことから､小水力発電システム導入に関する詳細ビジョンを策定し、これまで名水の里､黒部として地域特性を生かした農業用水を利用した小水力発電の導入に加え、下水道汚泥等を活用したバイオマス発電等に取り組んできたところであります。 　市といたしましては、今後、国が進めるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を注視しながら、黒部市地域新エネルギービジョンの考え方を基本とし、本市の特性を生かした新たなエネルギーの導入等について調査、研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君登壇〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　おはようございます。 　次に２点目の本市の小水力発電やマイクロ発電、水素燃料を利用した取組の検討についてお答えをいたします。 　小水力発電、マイクロ発電ともに黒部川の豊かな水を生かした可能性の高いエネルギーであると認識しており、これまで、宮野用水発電所、黒瀬川発電所の２か所の小水力発電所を整備してまいりました。 　今後も、小水力発電、マイクロ発電に関しては、国等の動向を注視し、チャンスを逃すことのないよう、情報収集、研究に努めてまいります。 　なお、水素エネルギーを利用した水素自動車の利用につきましても、過去の電気自動車の急速充電器の支援と同様に、県内の動向も注視しながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、宮腰代議士の引退についてのご質問にお答えをいたします。 　宮腰衆議院議員におかれましては、４期１５年にわたる富山県議会議員の経験を経て、平成１０年の衆議院議員富山第２区補欠選挙において初当選以来、内閣府特命担当大臣、農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官、衆議院農林水産常任委員長など数々の要職を歴任され、８期２３年間の長きにわたり、国政の場で大いにご活躍をされてきました。また、ふるさと黒部はもとより、富山県発展のため多大なご尽力を賜りましたことに対し、深く敬意と謝意を表するものであります。 　思い返しますと、宮腰議員が国政へ初めて出馬された平成１０年の夏、黒部市総合公園の芝生広場で総決起大会が行われました。その当時、市議会議員であった私は、その大きな大会の総合司会を務めさせていただいておりましたが、１，０００人を超える大勢の支援者が集まる中、その期待を一身に背負う凛々しいお姿を今でも鮮明に覚えております。そこから宮腰議員の国会議員としてのご活躍が始まり、私自身も富山県議会議員、黒部市長として立場は変わりながら、これまで多くのご支援とご指導を賜ってまいりました。共に北方領土問題をライフワークとする間柄でもあり、宮腰議員の何事にも真剣に粘り強く毅然として立ち向かう政治姿勢はみじんも衰えることなく、これからますますご活躍いただけるものと期待しておりました。そのような中での今回の引退表明は誠に残念であり、寂しいというのが率直な思いであります。 　次に、新たな代議士への期待、対応についてであります。 　市長という立場で申し上げるとすれば、新たに国政に臨まれる方には常に広い視野と先見性を持ちつつ、何よりも今、国民の生活を守るため、熱意とスピード感を持ち、先頭に立って国政に取り組んでいただきたい。また、地元をこよなく愛する富山県人の代表であっていただきたいと思います。そして、本市に対しましても、これまでの宮腰代議士同様にご支援とご教導をいただきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君起立〕 ○１５番（伊東景治君）　答弁ありがとうございました。 　再質問というより確認を含めて、少し質問させていただきます。 　まず、ホストタウン事業、オリンピックの件についてであります。 　応援事業とか、あるいは市民に対しての、インドチームに対してのいろいろな事業を考えておられます。インドだけじゃなくて、これも含めてですけども、オリンピック開催中、例えば東京とか、いろんなところでパブリックビューイングとか、そういったことがされるというふうなことがあるかと思います。市民の皆さんに対して、オリンピック開催に当たっては、東京とか、ああいうところはパブリックビューイングはやめてほしいというような話がありますけども、黒部市として開催中に関しての市民に対しての要望とか、そういったことについては検討されておるわけですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　できるだけ市民の方にこのインドチームを応援していただきたいというその思いは非常に強く持っております。コロナ感染症対策をにらみながら、その時点でどういうふうな形が最適なのかというのは今、しっかりと検討しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君起立〕 ○１５番（伊東景治君）　検討して、オリンピックがもうすぐ始まりますので、その前にしっかりと検討された項目については周知をお願いしたいというふうに思います。 　それと、ワクチンパスポートの件であります。 　答弁の中では、やはり差別化とか、そういったことでなかなか難しいという話であります。 　ただ、既にホテルとか、そういったところではワクチンを接種した人に優先的にやるというふうなこともやっております。私は接種するということと、それとやはり接種できない人がおるわけでありますので、そういう人たちもやはり言っているように、例えばＰＣＲ検査だとか、あるいは抗原検査、簡単にできますので、そういう検査を持って、それに代わる、ＰＣＲ検査は何かのときに必要なわけでありますが、そういった検査とペアで考えないと、やはり一方的には難しいじゃないかというふうに思っておりまして、そういう面での考え方についてはどのように考えておられるか、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　今、議員おっしゃられたように、接種を受けていない方に不当な差別が起こるということは意味がないことだと思いますので、様々な論点に十分に留意して検討していきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君起立〕 ○１５番（伊東景治君）　よろしく検討をお願いします。
    　３点目のカーボンニュートラル、新しいエネルギー、カーボンニュートラルについては、この後、私どもの会派の小柳議員が詳細について説明すると思いますので、そのときにまた適切な答弁をお願いいたします。 　最後に、宮腰代議士の引退について、市長からいろいろありました。私も、私が市会議員になったときと、大野市長が転任になったときと同じ、同期生、そういう面では同じということで、その１年前に宮腰代議士が補選であって、そのときに私も市会議員としての考え方を持ったということで、私にとっては非常にインパクトのあった補選であったなというふうに思っております。 　それから、長い間お世話になったのでありますが、黒部市にとっても非常に大事な方でありました。そういう面でぜひ頑張ってもらいたいと、この後、どういう形になっても、やはり持ってこられた経験とか、そういったことを改めて宮腰代議士が元気でひとつ頑張ってもらうことを期待して私の質問といたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、１１時５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１０時５７分 　　再　　開　　午前１１時０５分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます 　自民同志会を代表して、２番、中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君質問席へ移動〕 ○２番（中野得雄君）　おはようございます。どちら様もご苦労様であります。 　それでは、自民同志会を代表いたしまして質問を行います。 　初めに、本日の新聞、ラジオ等々の報道で皆さんご存じかと思いますが、富山県内、３月２６日以来、９４日ぶりの新型コロナウイルス感染症患者がゼロといううれしい報道がありました。これにより、県独自のレベル、ステージ３の水準まで上がりましたが、ステージ１に引き下げられるまでの改善を示しているということでありました。これについては、市民の皆さんが不要不急の外出を避け、マスク着用はもとより、飲食、会食、特に三密を控え、感染対策を徹底されたことが功を奏した結果であるかと思います。ぜひともこのままワクチン接種が全市民に完了するまで、感染者ゼロが続き、最後には新型コロナウイルス感染症がなくなることを心より願うものであります。 　それでは、質問に入ります。 　まず初めに、地域経済情勢についてお伺いいたします。 　日本経済については２０１９年、２０２０年度にマイナス成長に落ち込んでおり、２０２０年度の実質国内総生産、ＧＤＰは前年度比を４．８％下げ、リーマンショックのあった２００８年度の３．６％を超える、戦後最大のマイナス幅となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響では、企業は業種によって業績が二極化する、いわゆるＫ字型が鮮明になっており、東証株価の上昇と低下、また、業種別の増益減収からもうかがえます。 　そこで、１００年に一度といわれるこの不況の中、コロナ禍が１年以上もまだ続いており、今後さらに地域経済に与える影響は甚大なものになると考えられます。 　そこで、本市の企業における職業別の景気についてどのように捉えているのかを産業振興部長にお伺いいたします。 　続いて、経済支援対策とその成果についてであります。 　全国各地や県内、富山市において、このコロナ禍の中で特に大きな打撃を受けた飲食や交通・観光業に絞り、重点支援を行う動きがありますが、当市においては、このような事業所の実態と現状を把握し、いかなる支援を行ってきたのか、また、今後、これに対応する施策について併せてお伺いいたします。 　次に、本市ではがんばる黒部応援券事業が行われており、コロナ禍の中ではありますが、消費を掘り起こすことに一定の効果を上げていると思います。この事業が一部の事業所に偏ることはないのか、また、主にどの業種で使用され、さらにはコロナ禍で打撃を受けた事業者にどこまで浸透しているのかを産業振興部長にお伺いいたします。 　次に、県内他市町村では、電子マネーを用いた決済手段を行っている自治体が大半を占めつつありますが、本市がいかなる理由でペーパー化である商品券事業を続けるのかを伺います。 　さらには、電子マネー決済事業と商品券事業、その経済効果や利便性をどのように捉えているのかを併せてお伺いいたします。 　次に、今後ワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症が収束することが想定されます。今まで市民が控えてきた旅行、飲食やレジャーなどの業種はＶ字回復することが想定されます。いわゆるアフターコロナでありますが、当市においてはこれを見据えた施策をどのように考えているのかを市長にお伺いいたします。 　次に、ワクチン接種について質問いたします。 　当市でも、先ほど市長の答弁にありましたけれども、５月１３日を皮切りに、７５歳以上を限定としたワクチン接種が始まり、６月１２日現在で対象者が１万３，３９４名、４月３０日現在の人口でありますが、このうち予約を含めた６５歳以上の接種率が８７．５％であるという説明を受けたところであります。 　今後は、市民への接種が進むことと思いますが、市民の皆さんからよくこういう質問を受けます。 　まず、次に６５歳以上の接種が進められており、全体の８７．５％の予約が、接種率だと今説明いたしましたけども、では、残りの１割はという疑問が残ります。特に、高齢者の感染に至っては重症化するリスクが高いことや、さらには、最悪死に至るケースも高くなることが報告されていることから大いに心配するところであります。 　実際、残り１割の中に何らかの理由により直接接種に行くすべがない高齢者がおられると思います。そんな中、他県や他市町村ではこういった方のためにこちらから向かう移動巡回接種を講じ、接種希望者の取りこぼしがないよう、施策を講じている自治体もありますが、本市においては、こういった高齢者の実態を把握し、もしニーズがあれば、移動巡回接種を行う用意があるのかをお伺いいたします。 　次に、若者のワクチン接種についてであります。 　直近の民間研究機関の調査では、年齢別による接種希望数を公表しております。その数値といいますと、まず、５０歳から６４歳の接種希望者が６１．９％、３０歳から４９歳が４７．７％、最後に１８歳から２９歳になると３８％と年齢が下がるにつれて接種希望率が低下してきております。当初はここまで低くなることは考えておりませんが、低年齢化すれば接種率が低くなるということは当市においても想定に入れておくべきと考えますが、このことにする対策はあるのか、お伺いいたします。 　次に、ワクチン接種順位についてであります。 　先の全員協議会で、保育所従事者の優先接種の説明を受けたところであります。５月２４日に市内の保育園にて園児のコロナウイルス感染が確認され、保育所の臨時休所が同月２５日まで実施され、その後は通常保育となりました。 　今回は、職員が感染対策を徹底していたため、ＰＣＲ検査の結果、園児及び職員の陽性反応は確認されず、胸をなでおろしたところであります。 　この事案を受け、保育所従事者の２市２町合同ワクチン接種の実施においては大変評価できる施策だと思います。この事案を踏まえ、優先接種に関してもう一つ踏み込み、市民の安心・安全を考慮したさらなる優先接種ができないのかということであります。市内で市より委託を受けている事業所で万が一感染が確認された場合、数日間の業務、事業が停止となり、市内の生活や福祉に関わる生活基盤、いわゆるインフラ事業が最悪の場合ストップすることになりかねません。このような事態は絶対に避けねばなりません。ぜひとも社会を下支えする方への優先接種を行うべきと考え、質問いたします。 　優先接種すべき職種として、特に今回、中学校の部活による感染が広がっている現状を踏まえ、教員の接種を初め、さらには学校給食に関わる従事者、また、黒部市では新型コロナウイルス感染症対策に予算を投じていただいている一般廃棄物収集事業者、また、黒部市が委託している教育・文化・スポーツ関連などの従事者の優先接種を提案するものでありますが、いかがか、お伺いいたします。 　次の項目に入ります。 　教員の働き方改革問題であります。 　子供たちの健やかな成長と健全な精神、そして、質の高い教育を提供する上で教職員の職場環境の整備、改善は重要な課題であります。子供たちを指導、教育する教員が健康で健全でなければ、子供たちへ最良な教育を提供することができません。しかし、現状は教員に求められるハードルは年々高くなり、教員の早期退職、病欠などが度々報告され、労働環境の改善は喫緊の課題であると考えております。 　その中で、教員の働き方改革について、中央教育審議会で議論が行われ、平成３１年１月１３日に回答を取りまとめ、文科省がこの答申を踏まえ、学校と社会の連携の基点、つなぎ役として、学校における働き方改革の取りまとめを行ってきましたが、残念ながらこれといった、しっかりと生徒が見えない状況だと思います。 　また、当市においては、今年度よりＧＩＧＡスクール構想が１人１台タブレットとして使用する授業が市内全小中学校で実施されることとなり、ますます教員の業務が増えるのではないかと推測いたします。 　さらには、新型コロナウイルス感染症の対応、対策にも追われ、教員の勤務時間は増加し、労働時間の増加が懸念されます。これらを踏まえ、質問に入ります。 　当市における小中学校の教員数の現状であります。 　教職員の配置に関しては県教委の範疇でありますが、全国的にも教員不足が取り沙汰されている中、当市においてはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。 　次に、教職員の在校時間問題であります。 　令和２年４月１日に施行された黒部市立学校に勤務する県費負担職員の勤務時間に対する規則の中で、教育委員会は、教員の健康及び福祉の確保を図るとともに、学校教育の水準の維持向上に資するように云々とあり、その中で、勤務時間を１か月、４５時間、１年３６０時間を提唱しておりますが、黒部市において、教員の在校時間、いわゆる時間外労働時間について当市の現状と課題についてお伺いいたします。 　次に、教員の働き方改革での職場改善等については、学校関係者だけに任せることではなく、文科省、県教委、市町村と一緒に保護者も一体となり、問題に向け、教職員の働き方改革について興味を持ち、職場の環境改善問題に理解を示し、一緒に問題解決に取り組んでいかなければならない問題だと考えております。 　教員も子を持つ親であるということを念頭に置き、理解していくことは問題解決につながり、ひいては子供たちの教育の質を高めることができると考えております。 　これを踏まえ、教育長にお伺いします。 　この問題には、父兄の理解と協力が大切であると考えますが、父兄といえばＰＴＡであります。このＰＴＡとの連携を今後どのように図っていくのかをお伺いいたします。 　最後になりますが、市長にお伺いいたします。 　平成２年１０月に東部議長会宛てに魚津商工会議所、専務理事より日本海・関東首都圏連絡高速道路実現について、当時２市３町の事業として取り組んでほしいとの申し送りを受け、新川広域事業として取り組み、平成４年６月には当時の宮腰県議会議員、鹿熊県議会議員、魚津朝日町長が長野県大町市長、また、白馬村長らを訪問され懇談されております。その５名に上市町を訪問し、意見交換を行い、最終的にはその３つのルート案が固まりました。ご存じのとおり、第１案として、新川大北ルート、朝日町から長野県白馬村延長２６キロメートル、第２案は、上市ルートの上市町番場島から長野県大町市扇沢までの延長２５キロメートル、３つ目の案が立山ルートの立山称名平から長野県大町市七倉ダムまでの延長１５キロメートルの案が長年にわたり協議されてまいりました。そして、平成２２年に会長の交代があり、当時澤崎魚津市長から堀内黒部市長へと交代があり、現在に至っているのかと承知しております。 　今言ったとおり、発足より約３０年以上の年月が経過しており、年月がたつにつれ、建設費の高騰や諸経費などの高騰、様々な問題を避けて通ることができない状況であります。 　この北アルプス横断道路構想に対して、黒部市の大野市長が県議時代よりずっと携わってこられた経緯がありますが、もし、これが現実化すれば、ぜひ現実化していただければ、黒部市の経済、ひいては富山県を含む北信越ブロックの経済に大きく関わる事業と考えていますが、ぜひとも大野黒部市長に今の考えをお聞きするものであります。 　途中で飛ばしたところがあるんですか、ちょっとよろしいですか。すみません、ちょっと印刷ミスで一つ飛ばしました。申し訳ありません。 　ワクチン接種の件なんですけども、市民福祉部にこれをお伺いしますが、よろしいですか、すみません。老若男女を問わず、全市民が２回の接種を終えるということがいつであるのかというのをよく市民から聞きます。このことについてお伺いいたします。 　以上で、私の代表質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君登壇〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　それでは、自民同志会、中野議員の代表質問にお答えをいたします。 　１つ目の項目、コロナ禍での地域経済の現状と対策についての１点目、本市の企業における業種別の景況についてお答えをいたします。 　市内事業者に限った景況を把握することは難しい状況でございますが、コロナ禍における令和２年度の県制度融資の実績は、件数が前年度の１０倍、融資額は約２７倍となっておりまして、平成以降で最高の融資額となってございます。 　また、本市の事業者における借入れ状況でございます、借入れ件数が対前年度比１０倍の５３６件、融資額では約３４倍の８１億８，０００万円となっており、そのほとんどが新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小企業向けの資金であります。 　業種別の借入れ件数は、建設業が最も多く１８５件、次いでサービス業１１５件、小売業９８件と続きまして、宿泊業１０件となっており、コロナの影響は市内の様々な業種に及んでおり、市内事業者は大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 　なお、日銀金沢支店が発表いたしました６月の金融経済月報では、北陸３県の景気は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直しているとの判断が示されている一方、個人消費判断では、旅行取扱い、ホテル・旅館の宿泊者数は減少しており、引き続き厳しい状況にあるとされ、宇奈月温泉の宿泊施設を初め、観光・旅行関連につきましては大変厳しい状況が続いていると認識をしております。 　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、日本経済全体に多大な影響を及ぼし、コロナ前の経済水準まで回復するまでにはかなりの時間を要するものであると認識をしているところであります。 　次に、２点目の飲食や交通・観光業の実態と現状を把握し、いかなる支援を行ってきたのか。また、今後の施策についてお答えをいたします。 　本市のコロナ禍における飲食や交通・観光業の実態と現状につきましては、先の質問でお答えいたしましたが、個人消費が低迷している現状であり、大変厳しい状況にあると認識しております。 　本市におきましては、昨年の６月２０日から１１月３０日までの期間で実施いたしましたがんばる黒部応援券、９月１日から１月３１日まで、また、２月２４日から３月３１日までの宿泊を対象に実施いたしましたプレミアム観光クーポン券の発行など、飲食業を含む商店や観光事業者への消費回復に向けた支援を積極的に行ってきたところであります。 　また、本年度におきましても、４月臨時議会において議決いただいた第２弾となりますがんばる黒部応援商品券事業、さらには、第３弾となりますがんばる黒部プレミアム観光クーポン事業（第１期）を６月１日から実施しているところであります。 　今後も、９月以降に実施を予定しております、がんばる黒部プレミアム観光クーポン事業（第２期）など、必要に応じた支援策を講じることができるよう国・県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目のがんばる黒部応援券事業について、一部の事業所に偏る傾向はないのか、また、主にどのような業種で使用され、コロナ禍で打撃を受けた事業者にどこまで浸透しているのかについてお答えをいたします。 　がんばる黒部応援券事業につきましては、昨年度の第１弾に引き続き、今年度も第２弾として今月６月１日より販売と使用を開始しております。取扱い店も前回より約５０店舗ほど増え、現在３３６店舗で使用できることとなっております。いずれも大型店等の一部の事業所での使用に偏らないように、商品券の種類を共通券と専用券に区別し、売上げ減少が著しい飲食・小売・サービス業の店舗で多く使用していただけるようにしております。 　また、どのような業種で使用されているのかにつきましては、昨年度の使用実績率を申し上げますと、小売業で４４．３％、飲食業で２０．８％、サービス業で１２．３％、スーパー等の大型店では２２．６％となっており、コロナ禍で打撃を受けた市内の飲食・小売・サービス業の店舗で８，７４６万円、率にいたしますと約８０％弱の商品券が使用されております。 　次に、４点目の電子マネーを用いた決済手段による商品券事業についてお答えをいたします。 　キャッシュレス決済が普及する中、県内の他自治体において消費喚起を目的としたキャッシュレス決済によるポイント還元事業が幾つか実施されておりますが、本市においては、今年度も昨年度と同様、紙媒体の商品券による消費喚起事業を実施しております。 　電子マネーの導入ではなく、従来方式での商品券事業とした理由でありますが、それぞれのメリット・デメリットを比較しております。その上で、商品券は販売対象を市民に、そして、その利用対象も市内に限定することができ、プレミアム分についても市民に限定して還元し、市内店舗に限って消費されることから、従来の商品券方式としたところであります。また、年齢に関係なく、誰でも使いやすいという点も大きなメリットであると考えております。 　電子マネー決済と商品券による経済効果や利便性についてでありますが、どちらの事業もポイント還元やプレミアムを付加することで消費喚起が促され、経済効果を期待できると考えております。 　今年度の本市のがんばる黒部応援券は３０％のプレミアム付きで、１万冊の発行でありますので、市内で１億３，０００万円の経済効果が見込まれます。 　利便性につきましては、年齢に関係なく使いやすいのは商品券でありますが、昨今ではスマートフォンの所有率も増加しており、特に若い世代におけるキャッシュレス決済の利用は非常に高いものと推測されますので、本市におきましても、電子マネーによる商品券事業に限らず、地域における複数の決済サービスのデジタル化とキャッシュレス化について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　私からは、アフターコロナを見据えた本市の施策についてというご質問にお答えをいたします。 　現在、国内では新型コロナウイルスワクチン接種が鋭意進められ、近い将来、国内における新型コロナウイルス感染症は収束に向かっていくものと期待をいたしております。収束すれば、これまで県外移動や外出自粛などにより我慢を強いられてきた皆さんが一斉に行動を起こされることが予想され、コロナ禍で落ち込んでいた旅行・飲食・レジャーなどの観光関連分野の景気はＶ字回復することが予想されます。 　特に、全国の観光地では一斉に誘客戦略を打ち出すことが予想され、全国的な誘客合戦が繰り広げられるものと考えております。 　市といたしましては、現在、アフターコロナを見据え、本年３月定例会で議決いただきました令和２年度の国の第３次補正による既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業に取り組んでいるところであります。 　この事業では、宇奈月温泉地区の宿泊事業者や飲食店、観光関連事業者と連携した廃業ホテル等の撤去による温泉街の景観整備、既存旅館・ホテルの高付加価値化及びコロナ対策等の施設改修を行うこととしており、全国各地の観光地に負けない魅力づくりと着地型観光の推進に取り組んでまいります。 　さらには、観光ＰＲや誘客プロモーション等についても県や市内観光事業者との連携のもと、タイミングを計りながら実施し、観光需要のＶ字回復に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　皆さん、おはようございます。 　次に、２つ目の項目、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等についてお答えいたします。 　まず、全市民が２回の接種を完了する予定についてお答えをいたします。
    　現在、高齢者から優先的にワクチン接種を進めており、６月１９日時点で１回目の接種を終えた市民の方は、人口の約２３％となっております。高齢者の方が２回目の接種を終えるのは７月末を予定しております。６４歳以下の方の接種につきましては、現在、個別接種と集団接種を合わせ週当たり約２，４００回実施しており、接種率を約８割から９割であれば、このペースで接種が進むと想定した場合、１１月中には２回の接種を終えることとなります。 　次に、弱者のための移動巡回接種の支援についてお答えをいたします。 　市内医療機関の一部においては、訪問によるワクチン接種を行っております。また、障害福祉サービス事業所の従事者及び利用者のうち、接種を希望する方に対してワクチンの巡回接種を８月以降の日程で実施する予定としております。 　次に、年齢が下がるにつれて接種希望率が低下する傾向への対策についてお答えをいたします。 　ワクチン接種は本人の意思が前提となっております。そうした中でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ワクチン接種は一定の効果が期待できるとされていることから、広報やホームページ等で接種の効果などについて啓発を行ってまいりたいと考えております。 　また、今後、ワクチン接種を受けやすくするためのワクチン休暇の導入について商工会議所等を通して、企業などの協力を促してまいりたいと考えております。 　次に、小中学校教員等や教育・文化・スポーツ関連従事者の優先接種の提案についてお答えをいたします。 　ワクチン接種の優先順位につきましては、ワクチンを打つための医療従事者、そして、ワクチンの供給に限りがあることから、まずは、国の指針に沿って順次進めていく必要があるものと考えているところであります。 　一方で、職域接種が呼びかけられている中で、エッセンシャルワーカーとして人と交わることが多い保育士や教職員等学校関係者等につきましては、早期に希望者を把握し、接種することとしており、今後ワクチンの供給状況を踏まえ、柔軟に検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君登壇〕 ○教育部長（高野　晋君）　次に、３つ目の項目、教職員の働き方改革についての１点目、教職員の不足の状況についてであります。 　４月時点での黒部市内小中学校教職員の配置につきましては、配置されるべき教職員が未配置の学校はなく、新年度をスタートしております。しかしながら、その後教職員の様々な事情により、小学校１校、中学校２校において教職員の欠員が生じております。 　本市といたしましては、県教育委員会と情報を共有しながら連携して欠員の補充に努めているところであります。 　次に、２点目の教職員の在校時間問題についての当市の現状と課題についてでありますが、令和２年４月１日より教員の時間外在校時間の上限が月４５時間、年間３６０時間を上限として定められました。令和２年度の黒部市内小中学校の１月当たり時間外在校時間平均につきましては、小学校で４８時間、中学校では５７時間となっております。月４５時間を超える教員の割合は、小学校で５０％、中学校では６４％という結果でありました。また、年間で３６０時間を超えている教員の割合は、小学校で８４％、中学校で９５％であり、多くの教員が上限を超える結果に依然として改善が進んでいない深刻な状況であると受け止めております。 　時間外在校時間が多い要因といたしましては、翌日の授業に向けての教材準備、宿題や学習ノートの点検評価、校務分掌事務などに丁寧に対応しているためであります。加えて新型コロナウイルス感染症対応や、生徒指導上の対応等も挙げられます。 　課題に対しての改善策につきましては、校内での多忙化解消推進会議を定期的に位置づけながら検討し、対応に取り組んで行く必要があります。 　一方で、具体的な実践も進めており、今年度からは小中学校に留守番電話を設置し、時間外における外部との対応を減らす取組やリフレッシュデーの設定、小学校への校務支援ソフトの導入などを進めてきており、教員の時間外在校時間の削減へとつなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君登壇〕 ○教育長（中　義文君）　次に、３点目の今後のＰＴＡとの連携についてお答えいたします。 　教員の働き方改革につきましては、保護者と地域の理解と協力が必要であると考えております。今年度４月に富山県教育委員会より、とやまの子どもたちがより充実した教育を受けるためにと題したリーフレットを保護者に配付いたしました。働き方改革の取組の背景や取組のポイント、主な取組内容についてまとめられたものであります。今後、黒部市ＰＴＡ連絡協議会でも教員の働き方改革について理解を深めていただき、各学校のＰＴＡの総会や学年・学級懇談会の中で、学校とともに連携しながら地域や家庭に対して啓発を促していただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、北アルプス横断道路構想についてのご質問にお答えをいたします。 　議員ご指摘のとおり、この構想は、富山県と長野県を直結する道路構想であり、実現すれば、隣県でありながら直通道路のない長野県はもとより、首都圏とのアクセスが飛躍的に向上し、本市や富山県のみならず北陸地方全体への観光やビジネスにおける人の動きや物流が活発になることが期待されます。また、自然災害時の代替ネットワーク機能も有するなど、事業効果が極めて高い道路と考えられております。 　この構想の実現に向け、平成２９年１１月、宮腰衆議院議員を会長に、県東部の９市町村、市町村議会、県議会議員、経済団体、観光協会など幅広い分野からの団体から成る北アルプス横断道路推進協議会が設立されました。この協議会では、ご指摘のあった３本あるルート案の一本化を図り、構想実現への機運を盛り上げ、一致団結した運動の展開を図ることとしており、これまで地学的見地や経済学的見地に立った講演会を開催し、この構想への知見を深めてまいりました。 　本市としては、北アルプス横断道路推進協議会において活発な議論の上、一日も早くルートの一本化が図られることを強く望むものであります。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１１時５３分 　　再　　開　　午後　１時００分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。 　これより各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　ただいまのところ通告者は１０人であります。念のために発言順を申し上げます。 　１番目、辻　泰久君、２番目、小柳勇人君、３番目、高野早苗君、４番目、金屋栄次君、５番目、大辻菊美君、６番目、成川正幸君、７番目、中野得雄君、８番目、橋本文一君、９番目、柳田　守君、１０番目、谷村一成君、以上であります。 　順次発言を許可いたします。 　初めに、１７番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君質問席へ移動〕 ○１７番（辻　泰久君）　どちら様も大変お疲れさまでございます。 　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本市でも医療従事者や高齢者施設入所者を皮切りに始まり、その他の高齢者への接種は現在順調に進められています。電話での予約やウェブでの予約では一時的に混雑して、自分の思いどおりの予約ができなかった方々も相当いらっしゃると思います。私もウェブで予約を試みましたが、思っていた日時に予約できず、他の空いている日時に予約するのに、６月７日には９時から２時間近く時間を要しましたが、何とか予約がとれ、先日１回目の接種を受けることができました。あとは３週間後の２回目の接種を待つばかりであります。 　大野市長は、本６月の定例会初日の提案理由説明に先立ち、自身が新型コロナウイルスに感染したことについて、市民の皆様に多大な動揺とご迷惑をおかけし、心よりお詫びを申し上げますと陳謝されました。また、身をもってコロナ感染症の怖さと予防対策の重要性を再認識したと述べ、市政運営と感染症対策に取り組む決意を新たにされました。 　６４歳以下の方々への接種券も送付が始まったようであります。一日も早く市民の皆様がワクチン接種を受けることができますように願うものであります。 　それでは、通告によりまして質問に入りたいと思います。 　２０１８年４月の市長選挙で、保守系による三つ巴の選挙戦を勝ち抜いて市長に就任されて以来３か年が経過いたしました。県内には３駅しかない北陸新幹線の停車駅、黒部宇奈月温泉駅を抱えるという地の利を生かして、経済活性化策と観光面や企業誘致など、幅広く展開され、目先の対策ではなく将来をにらんで、子育て支援への取組、医療費の無料化、公共交通の充実など、健やか、朗らか、展やかな政策を掲げ、３年間全力で市政運営に励んでこられました。 　任期４年間のうち後半２年間は新型コロナウイルス感染症対策を日々の業務とし、市民の安全・安心を大切にしながら、任期満了を迎える状況にあると思います。予定していた事業が思うように展開できず、大変残念に思うところも多いと思いますが、そこで、３年間を振り返り、検証するとともに、合併１５周年の本年、残されました任期９か月をどのように市政のかじ取りをされるのか、市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　この３年間を振り返ってみますと、１年目は、とにかく市民の皆さんに直接お会いし、市政へのご意見や提案など頂く機会を大事にしたいと、多くの行事や会議に参加させていただきました。以前からも市議会議員、県議会議員としてふるさと黒部の発展を思い、活動をしてまいりましたが、その経験と人脈を最大限に生かし、市のかじ取り役という重責を全うしたいという思いでありました。 　就任以降、意識しておりましたことはメディアへの積極的な働きかけであります。市長は一番の広報マン、トップセールスマンであり、機を逃さず市の魅力をＰＲすることに努めてまいりました。市長記者会見も平成３０年度からタイミングを見て実施しております。 　２年目は、元号が平成から令和に変わる記念の年であり、大規模イベントが続きました。ももいろクローバーＺ春の一大事２０１９や、世界の舞台芸術を鑑賞する、第９回シアター・オリンピックスは一過性のものではなく、新たな文化や人の交流を生み出すきっかけとなり、本年度も関連事業が実施される予定であります。 　また、子育て支援策として、子どもの誕生を祝い支援するためのすこやかくろべっ子誕生お祝い事業の拡充や、将来を担う子どもたちの健やかな成長のため、こども医療費助成の対象年齢拡大や、高校生等奨学資金給付金の拡充を行いました。 　３年目は、今ほど辻議員もお触れになったとおり、新型コロナウイルスの感染対策とともに始まりました。常に念頭にありましたのはコロナを正しく恐れるということであります。事業を中止するのはある意味簡単なことですが、いかに万全な対策を講じて事業を実施するか、感染の拡大防止と社会経済活動維持の両立を図るため、自治体のトップとして難しい判断を迫られる場面が幾度もありました。 　そのような中、統合中学校清明、明峰両校の開校や念願でありました富山県北方領土史料室の開設、また感染対策に対応した避難所の運営訓練の実施、そして新旧庁舎見学会、さらには黒部シアター２０２０を開催できたことは大きな成果と思っております。 　また、抒情歌『ふるさと』４題目【黒部版】の歌詞募集事業では全国から多数の応募があり、一点一点に目を通させていただきましたが、この困難な時期だからこそ、我がふるさと黒部への皆様方の思いに胸が熱くなりました。 　しかしながら、市民の皆様と体験や感動を分かち、市内外に本市の魅力を広く伝えることができたであろうイベントや事業の幾つかが中止になってしまったことも事実であります。誠に残念ではありましたが、自治体トップとして悩みに悩み抜いた上に行った判断に間違いはなかったと思っております。 　総じてこの３年間は、私の信条であります健やか、展やか、朗らか黒部の創造に向け、市民の皆様のご理解とご協力のもと、公務に邁進できたと考えております。そして、今年３月３１日、黒部市は満１５才の誕生日を迎えました。今年度は、これまでの１５年間の歩みを振り返り、本市が次のステージへ大きくジャンプするためのステップのスタートの年として、しっかりと土台を固める、非常に重要な１年と考えております。 　その象徴として、市制施行１５周年記念式典や名水マラソンなどを、新型コロナウイルス感染予防対策をしっかりと講じた上で開催したいと考えております。 　何をおいても、まずは市民の皆様の健康と安心・安全のための新型コロナウイルスワクチン接種を着実にスピード感をもって推進するとともに、市民一人一人が喜びと楽しさと幸福を実感していただけるように残る９か月間、全身全霊をかけて諸課題に取り組む所存であります。 　今後とも議員各位にはご協力とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　どうもありがとうございました。今、市長のほうからもありましたように、大野市長の実績は精力的に行動されたものであり、私も２年間、議会議長として共に行動し、積極的にチャレンジされ、市長としての実績を高く評価したいと思います。 　特に、例を挙げれば、内閣府へ石田フィッシャリーナの要望にお邪魔した折、担当官が大変難しい話だと言っておられたのに対しまして、大変粘り強く折衝され、最後は参事官に判断を委ね、予算獲得に成功されました。判断力、駆け引き、積極さ、卓越したものを身につけておられると実感いたしました。残された任期もコロナに打ち勝ったその体力と精神力でご活躍を期待いたしております。 　本当は９月の代表質問でお聞きするべきことと認識をいたしておりますが、ただいまの答弁をお聞きして再質問いたします。 　残された課題、本任期中に解消できないものもあると思います。そして、市民交流センターや道の駅、第２次総合振興計画など、重要課題が山積しております。来年４月の次期市長選にぜひとも出馬をしていただきたく、強く要請をいたします。市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　辻議員の再質問にお答えいたします。 　今ほどの再質問、ちょっと私なりに整理をさせていただきます。 　まずは、誠に私にとりましては身に余るお言葉を賜り、恐縮に存じますとともに、素直にありがたく受け止めたいと思います。 　正直なところ、任期３年目から新型コロナウイルス感染症に翻弄されてきたという感じは持っております。しかし、市民の健康と安全・安心な生活確保が何といっても第一でありますので、その対策に必死に取り組むのは当然のこととして今日まで来たつもりであります。 　この間、残念ながら、今ほどもご指摘があったとおり、実施できなかった事業が幾つもあり、心残りであり、もちろん私だけではないと思いますが、大変悔しい思いもいたしております。 　先ほどもお答えしたとおり、残された期間、市制施行１５周年記念式典や開催時期を晩秋に移動いたしました名水マラソンなど、しっかり実施していきたいというふうに考えております。 　これまで議員生活でいろんな方とお会いして、いろんな方とのお付き合いはあるとはいうものの、立場が変わりますと、いろんなことが身の回りに起きてまいります。改めて市議会議員の皆様方にも大変教えてもらうことも多くございましたし、また、市の職員も正直非常に優秀な職員がほとんどでありますので、全員といってもいいでしょう、私にとっては大変助かると、力になる職員に支えられてきた３年間だというふうには思っております。 　そうした中で、いずれ私自身も市民や議員の皆様に進退を明示すると、そんな時期が来ることになりますが、まずは引き続き、新型コロナウイルス感染症対策と今ほど触れました、記念式典などの事業にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　次に、北方領土問題について市長にお伺いをいたします。 　ロシアのプーチン大統領は６月４日北方領土問題に言及した上で、憲法改正で領土割譲を禁止する条項が盛り込まれたことについて、考慮する必要があるが、日本との平和条約を停止しなければならないとは思わないと述べ、交渉を継続する用意があると明言したと報道されました。日ロ平和条約締結と北方領土問題を切り離すことは考えられないと思います。平和条約のみが先行したら、領土問題は交渉を継続する可能性がなくなるのではないかと憂慮するところであります。このことについて市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕
    ○市長（大野久芳君）　北方領土問題と平和条約については、辻議員さんがおっしゃった認識と私は全く一緒です。その上でお答えいたします。 　プーチン大統領の今回の発言は、ロシア憲法により領土の割譲が禁止されたものの、日本との平和条約交渉は継続する考えを述べたものとされておりますが、その真意は定かではありません。 　プーチン大統領の発言に一喜一憂することなく、その意図がどこにあるのかを見定める必要があると考えております。国には領土問題を解決し、その上で平和条約を締結するという大原則のもと、冷静かつ毅然とした態度で交渉に臨むよう求めるものであります。 　ロシアが最近５日間にわたり、北方領土へ軍事演習を行ったと伝えられています。その一方で、１９９２年から始まった日ロ間の人的交流であるビザなし交流が昨年はコロナの影響で実施されませんでした。引き続き今年もこのような状況下でありますから、ビザなし交流は実施されないのではないかと危惧をいたしております。したがって、北方４島における軍事行動が高まれば、ロシア側はビザなし交流を拒否してくる可能性がないとは言えないというのが私の見方であります。辻議員さんも一昨年、実際に北方領土を訪問されました。ロシア人島民の心も島そのものもかなりロシア化していることを実感されたと思います。今、日本の国にとって大切なことは、人的総合交流の門戸をしっかり維持し、確保することであり、アフターコロナには政府間交渉とビザなし交流を再開することに全力を傾注してほしいと切望しております。 　このような状況の中でも、本市としましては、交渉の後押しとなる世論を高めていくために、この黒部から、そして、富山県から返還の強い意志をさらに全国へ広げていくため、関係機関との連携協調をさらに図りながら、引き続き返還要求運動に邁進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　今市長がおっしゃったとおりでありまして、いろんな、例えば生地にありました北方領土史料室とか、中学生の根室市への訪問とか、いろいろそういうことを通じて関与していきたいと、このように思います。 　特に外交には相手があるといいます。日本が１００％でロシアがゼロ％、ロシアが１００％で日本がゼロ％ということは絶対ないと思います。今後の外国交渉に注目をしたいとこのように思います。 　次に、宮城県大崎市との姉妹都市の締結への進捗をお伺いいたします。 　本年３月議会で大崎市との姉妹都市締結のその目的、交流内容などの協議について、実際に職員が相互に行き来して具体的な準備を進めるとの答弁をいただいております。また２月２６日から大崎市において、黒部市の物産紹介展を３か所で開催していただいております。黒部市でも大崎市の名産販売を行い、大好評であったと伺っております。市制施行１５周年という記念すべき年に新たな姉妹都市が誕生したら大変意義深く思います。大崎市及び大崎市議会はコロナ禍の状況を見つつ早期の締結を期待されているようであります。このように姉妹都市締結への機運が高まっています。本年中の姉妹都市締結に向け準備を進めるとのことでありますが、現状はどのようになっているのか、市長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　宮城県大崎市との姉妹都市の締結に向けた進捗状況については、コロナウイルスの感染拡大により県境を越えた移動が全国的に自粛されている中、職員の相互訪問は実現できておりませんが、電話、メール、オンライン会議等により連携を密にしながら準備を進めているところであります。 　これまでの両市民がお互いの市を知るための取組といたしましては、今ほど辻議員のお話にあったとおり、大崎市で２月に開催された本市の物産紹介展に続き、逆に本市においても５月１５日から６月６日まで、おうちで楽しむみやぎ大崎市うまいものフェアと題しまして、魚の駅生地、地域観光ギャラリー、道の駅うなづきの３か所で開催いたしました。人気商品は何度も追加注文する盛況ぶりで、再度の開催も検討したいと考えております。 　また、現在、両市の図書館同士で連絡をとり合い、蔵書を通してお互いの市を紹介する企画展を検討しており、夏の実施に向け調整中であります。 　現在は、新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進捗をにらみながら、両市の連絡をさらに密にし、お互いの議会における姉妹都市締結に関する議案の調整や調印式の内容の決定など、本年中の姉妹都市締結に向けた具体的な諸準備を進めております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　ありがとうございます。一日も早い姉妹都市締結ができればと望んでおります。 　続いて、最後にマイナンバーカードについてお伺いいたします。 　マイナンバーは日本に住民票を持つ全ての国民に与えられる１２桁の番号であります。社会保障、税、災害の三分野で共通の番号を使用することにより、個人の特定を確実かつ迅速に行う目的で２０１６年に導入されました。カードの表面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、本人確認の身分証明書としても利用可能であります。マイナンバーカードの普及率はなかなか上がっておらず、２０２１年５月５日現在では交付率は３０％となっているようであります。 　そこで、質問であります。 　本市での現在の交付率は何％ぐらいか伺います。 　また、本市での普及率を上げるための施策について、市民福祉部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　本市におけるマイナンバーカード交付率は、５月３１日現在で３４．１％となっており、全国の交付率３１．７％及び富山県の交付率３２．２％を上回っている状態にあります。しかし、令和４年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを政府の目標としていることから、さらに普及率を上げるために、カード申請に必要な顔写真の無料撮影サービスや、平日日中に窓口に来ることができない方のため、月１回から２回をめどに開設している休日窓口を継続するなど、カードを取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　一部の医療機関や薬局で健康保険証として使用できるが、本格的に運用が始まるのは秋になりそうであるとのことであります。また、２０２３年３月末まで全ての医療機関で導入予定とのことであります。本市ではどのような予定か、市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にするためには、医療機関や薬局におきましては顔認証付きカードリーダーの申込みが必要とされております。 　厚生労働省では顔認証付きカードリーダーの都道府県別申込み状況を公表しており、富山県の申込み率は、６月２０日現在で、病院が７８．５％、医科診療所が４９．７％、歯科診療所が７４．６％、薬局が８６．４％となっております。 　市町村別集計は公表されておりませんが、本市の状況については黒部市民病院と本市の特定健康診査実施医療機関を合わせた１７機関に確認いたしましたところ、６機関が申し込んでいるとのことでありました。 　今後は改めて普及に向けた周知を医師会等を通して行ってまいりたいと思っております。 　なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前にマイナポータルにおいて登録を行う必要があり、市では昨年度から、保険証更新時の案内に合わせて、登録方法等を紹介したチラシを同封するなど、周知を図っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　コンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑証明書などの公的証明を取得できるほか、総務省が運営する個人サイト、マイナポータルから、行政手続の申請を行ったり、世帯情報や税情報を確認することもできます。本市でのコンビニエンスストアなどでの公的証明を取得できる現状を総務管理部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードを利用して市町村が発行する証明書等がコンビニエンスストアで取得できるサービス、いわゆるコンビニ交付につきましては、土日祝日を含む毎日午前６時３０分から午後１１時まで全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末から取得できるものであります。本市では、まずは住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行を予定しており、令和４年３月のサービス開始に向け、現在鋭意準備を進めているところであります。 　また、国が運営するオンラインサービス、マイナポータルにつきましては、パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードのＩＣチップ情報を読み取ることで利用することができ、本人の税情報や年金情報等が確認できるほか、児童手当の現況届出や受給事由消滅届等がオンラインで申請可能となっている現状にあります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　続いて、マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットはどのようなものか、市民福祉部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットについてでございますが、利用者が就職や転職等に伴い、保険証が切り替わっても、新たな保険証の発行を待たずにマイナンバーカードで受診することが可能となりますほか、医療機関等におきましては円滑な資格確認等、事務処理の効率化が期待されます。 　また、医師や薬剤師が患者の同意のもと、オンラインで薬剤や特定健診の情報を確認し、過去のデータを基に診療や服薬管理が可能となり、医療の質の向上が期待されるところでございます。 　利用者自身におきましても、マイナポータルから医療費情報の取得が可能となり、医療費控除申告や自身の健康管理に活用するなどの利便性が期待され、今後さらにマイナンバーカードの機能が拡大される予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　最後に、マイナンバーカードを持つデメリットを総務管理部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　議員からはデメリットとのご質問でありますが、マイナンバーカードを取得することにより、不安に思われることが懸念される点についてお答えをしたいと思います。 　マイナンバーカードには、様々な個人情報がひもづけられるため、万が一漏えいした場合、それら個人情報が流出することを心配される方がおいでになると思います。 　しかしながら、マイナンバーカードにひも付けされた個人情報は、特定の行政機関で一元管理しているのではなく、各行政機関が分散管理していることから、カード内のＩＣチップには、必要最小限の情報のみが記録され、税情報や年金給付情報等、プライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。 　また、盗難や紛失によるなりすまし被害の懸念もあろうかと思いますが、顔写真がある上に暗証番号が設定されており、さらには、ＩＣチップ内の情報を不正に読み出し解析しようとした場合には自動的に内容が消去される等の対抗措置が講じられており、セキュリティー性を確保しているものであります。 　なお、今後とも安心してご利用いただくためには、各関係機関の徹底した管理のもとでの運用が前提となるものであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　今、総務管理部長がおっしゃったとおり、例えばプライバシーの情報が漏れないとか、管理を徹底するとか、そういうことをもっとアピールすれば、普及率が上がってくるんじゃないかなと、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、１３時５０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　１時４０分 　　再　　開　　午後　１時５０分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます 　１２番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君質問席へ移動〕 ○１２番（小柳勇人君）　それでは、通告に基づき、質問をいたします。 　今回の一般質問の趣旨でございます。 　１つ目は、総合振興計画の後期策定が今年の秋から始まることを踏まえ、黒部市も人口動態の変化と急速なデジタル化に対応していくべきです。そのために市当局、市民の皆様と計画最終年の社会情勢について共通認識を持つことが重要と考えました。この共通認識について提案をいたします。 　２つ目に、カーボンニュートラルに代表される環境問題についてです。 　今年度の骨太の方針２０２１では、政策の大きな柱となっています環境対策から発展し、世界の環境産業先進国を目指した成長戦略の柱としていました。本市の認識について伺います。 　それでは、大項目の１番目、人口動向の想定について伺います。 　令和２年に実施されました国勢調査の速報値では大きな人口減少となりました。人口動態の変化は２０２５年問題に代表されるように、ここ１０年で大きくさま変わりすることが想定されています。
    　そこで、黒部市としてどのように想定しているのかを伺います。 　年少人口について伺います。 　令和９年と令和４年、小中学校の児童数の総数についてです。 　私の試算では、小学校では約１５％、約２，０００人から約１，７５０人へ２５０人減少、中学校では約１５％、約１，１００人から約９５０人へ約１５０人減少していく見込みでありました。当局の認識をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　年少人口の動態に関し、本年４月１日現在の児童生徒数を確認しますと、小学校全学年で２，０３４人、中学校１学年及び２学年で７２５人となっております。また、住民基本台帳における本年４月１日現在の満５歳児人口は２９１名となっていることから、これらの人数を単純に１年後にスライドさせると、令和４年４月１日の想定児童生徒数は、小学校全学年で１，９５８人、中学校全学年で１，０９２人となり、合わせて３，０５０人となります。 　このように、現在の児童生徒数と住民基本台帳における年齢別人口を基に単純にスライドさせた場合、令和９年４月１日の想定児童生徒数は、小学校全学年で１，６６０人、中学校全学年で９９３人となり、合わせて２，６５３人となります。両年の児童生徒数を比較しますと、数字上は３９７人の減少が見込まれます。 　少子化対策として各種施策を講じておりますが、少子化傾向は今後も続くことが想定され、年少人口の動態や今後の推移を見据えたまちづくりに取り組む必要があると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　次に、幼児数の総数についてです。 　国勢調査の傾向から、１５歳から２４歳までの市外へ転入される方と２５歳から２９歳まで、市内へ転校される方の動向、そして、２０歳から３９歳の人口数とゼロ歳から４歳までの人口数との相関関係を要素として個人的に試算をいたしました。 　また、近年の出生率の上昇を踏まえ、楽観的に考えましても、次の５年間では１，３００人から１，４００人、年間では２６０人から２８０人の出生と私は試算しましたが、当局の認識について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　令和２年国勢調査における本市の年少人口は、今のところ公表されておりませんが、速報値での本市の人口は３万９，６４７人で、前回の５年前より１，３４４人減少しております。 　年少人口の見通しとしましては、総合振興計画策定時における国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和４年から令和９年にかけ、年少人口が約１割減少すると想定しておりましたので、仮に本年４月１日現在の未就学児童数１，６６０人から１割減少するとした場合１，４９４人となり、１６６人減少することとなります。 　年少人口の減少は、将来の地域活力の衰退につながることから、危機感を持って様々な子育て支援施策等を通じ、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　私と違うアプローチでありました。私は国勢調査、平成１２年から２７年のデータを基に、単純比較をどんどんしてまいりました。その一つで特徴的であったのは、本来であれば女性の人数と出生数の関係化かと思うんですが、２０歳から３９歳の人口とゼロ歳から５歳の人口の相関関係を調べると１７％から１８％の間だったんです。単純に考えて、イレギュラーはありますが、２０から４０歳までの方が母体としてあって、その方々の何％の方が出生するだろうという推計は機械的にできました。やはりこの人口動態が変化する時代においては、黒部市独自でどのような形で人口動態が変化をしていくのか、これは私は出すべきだというふうに思います。 　次の質問にまいります。 　就業人口についてお伺いしていきます。 　市内の１５歳以上の就労者数であります。これは国勢調査の結果です。 　平成２２年調査においては２万１，３８２人、平成２７年では２万８１１人でありました。現状では、市内経済を支える労働者数は約２万人と考えることが妥当であります。 　一方、今後の人口動態では、２０歳から６９歳の人口総数は単純スライドで令和７年には２万２，００２人となります。分かりやすく試算をいたします。 　平成２７年の２０歳から６９歳は２万４，５４１人で、２万８１１人の就労者、率は８４．８％です。令和７年の２０歳から６９歳は２万２，００２人です。仮に就労者数を２万人とすると率は９０．９％になります。心配されるのは労働力不足だと私は認識をしています。当局の認識についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　これまでの国勢調査の就労人口の推移を見ておりますが、個々のことに関する将来推計は載っておりませんが、本市の人口ビジョンにおける将来推計といたしましては、市全体の人口減少に伴いまして、就業人口の多くを占める１５歳から６４歳の人口は令和９年の２０２７年には、前回の２０１５年国勢調査による２万２，８５５人から約２，０００人減少したということでございまして、約２万６６０人程度になると推計をしております。 　また、少子高齢化の進行による人口減少についてでございますが、働き手、いわゆる労働人口の減少も生じさせることとなります。経済規模の縮小による個人所得の低下や働き手１人当たりの社会保障費の負担増加、勤労意欲の低下、こういったもので地域経済にも悪影響を及ぼすことが懸念されると思っております。 　このようなことから、既に企業においては深刻化が予想される労働力不足を補うための努力を始められており、生産性の向上や業務の効率化、多様な人材活用に伴う働き方改革など、国・県の様々な制度や補助事業を活用しながら、今後の対策に取り組んでいかれるものと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　今いただいたことは黒部市振興ビジョンにも将来展望として同じようなことが記載をされています。私、個人、今回質問するに当たり、やはりこの労働力不足を防ぐということについてはかなり高い危機感を持つべきだと。また、令和２年の国調の詳細は出てませんが、平成１７年、２２年、２７年か、就業労働者数の実は第２次産業の人数が変わっていないんです。９，０００人のままなんです。それまでは１万人から少しずつ下がってきたんですけど、なぜか第２次産業は５年間で推移がしなかった。逆に考えれば、黒部市において、第２次産業は９，０００人ぐらい良質な雇用があるということを私は思います。そうすると、労働者数が減れば減るほど、９，０００人の良質な雇用からまずいくというのが世の中の労働市場だというふうに想定しますので、労働市場において労働者数が少なくなっていくことの危機感については行政も民間もきちっと持って総合振興計画を編成すべきだという視点で今、お伺いをしました。 　次に、老齢人口についてお伺いをいたします。 　日本では２０２５年に団塊の世代が７５歳に達する年と言われています。黒部市の人口ピラミッドは平成２７年の国勢調査では６０歳から７４歳の方々が最大のボリュームでありました。２０２５年にはこの層の方々はおおむね７０歳から８５歳となります。老齢人口について、黒部市の実態についてお伺いをいたします。 　併せて老齢人口はいわゆる過疎地域で割合が高くなる傾向があります。令和９年頃の過疎化していく特徴や市内における限界集落の想定についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　令和２年国勢調査の速報値では、年齢別人口は公表されておりませんので、住民基本台帳上での数値でお答えをいたします。 　令和３年５月末時点の人口は４万７１５人で、そのうち６５歳以上の老年人口は１万２，８７７人で、総人口の３１．６％を占めており、現状では増加の段階にあります。 　老年人口の本市におけるピークに関しましては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の令和元年６月推計におきまして２０２５年と想定されており、２０２５年時点の老年人口は１万３，００７人と推計をされております。 　また、過疎化していく地域の特徴といたしましては、耕作放棄地や空き家が増え、地域の担い手とされる壮年期から中年期の人たちが流出することで高齢化が進み、町内会など地域コミュニティ組織が維持できないといった事象が起きてくることなどが考えられると思っております。 　なお、限界集落につきましては、平成３年に当時の高知大学教授が最初に提唱したとされる概念でありますが、現在、国の省庁、例えば総務省、農林水産省、国土交通省の正式文書においてこの言葉は用いられていないこと、また、その呼び方に対しての批判もあることや、特定することの意義が不明確と思われることなどから、現時点において限界集落の想定は行っておりません。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　本市においても２０２５年にピークを迎えるということを伺いました。私的には、先ほども申しましたように、人生５０年、働かなきゃいけない社会なんだろうと、現実問題高卒、中卒よりも今は大体専門学校等へ行かれることを踏まえると、２０歳から働けば５０年間で７０歳であろうということを想定しました。ですから、労働人口も２０歳から７０歳の人口で分母を掛けたと。そうしますと、６５歳から７０歳の方は今後の意識においては現役世代であると。そうすると、７０歳以上の方が何人になるか、もっと言うと、地域の担い手も卒業されていきそうな７５から８０歳以上、これの方の動向をどう押さえるかが一つ。 　もう一つはそれを支える、いわゆる現役世代が減りますので、日本は賦課方式の国であります。この賦課の給付とバランスが崩れるということをしっかりと認識をするということが重要だと思っています。この後、皆さんが、私も本会議で何度も言ってきましたが、現在の支えと１０年後の支えと分母が違うということをしっかり市民の皆様にお分かりいただいた上で、例えば１人当たりの負担額を同じにするならば、１０年後は総額でここまでしか負担するお金はない。そこからどういう最大の便益を発揮できるかということは議論の対象になるだろうということを思っております。 　それでは、次の質問にまいります。 　ここまでは人口想定の変化について質問をしてきました。この秋から始まります、総振後期策定会議において、想定される人口動態の変化について、ぜひ市内の共通認識としていただくことを期待をしております。 　振り返ります。団塊の世代が７５歳を迎えることは扶助費の増高が進み、賦課方式においては負担と給付のバランスが大きく変わります。就業者数の減少は地域経済の様相を変えます。少子化や生徒数の減少は想定される変化に対して受け身ではなく、教育環境の充実を優先し、次世代を育成するべきです。総合振興計画の策定作業を通して、幅広い市民の方々と人口動態の変化について共通認識を醸成していくことを提案いたします。 　先ほど午前中に小学校６年生が傍聴しておりました。実は私の長女もその一人でありました。私と今回傍聴した方の世代格差を紹介いたします。 　富山県の出生数の違いです。 　私は昭和５３年、同級生は１万５，０６６人います。今回傍聴に来た平成２２年は８，１８８人、約３０年間で出生数は約半分、世代の違いを感じます。今回の策定作業は、意識へ変化を促す最後の最大のチャンスだと私は認識しています。 　そこで、人口動態の変化について、共通認識を醸成していく、この認識について市長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　大変難しい問題ではありますが、非常に重要なご質問だと思います。 　これから後期計画策定に係る作業の中で、将来の人口推移を含め、地域の現状と課題を把握し、地域の未来と本市のまちづくりを自分事として考える機会を設けることは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。残念ながら、現在コロナ禍でありまして、タウンミーティングでありますとか、あるいは、市長と語る会、さらには出前講座などがなかなか普通に開けない状態でありますが、ぜひこれらの活用も含め、市民の皆様への説明や共通理解を醸成するため、これからのどのような機会がより効果的か、十分に検討を加え、対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　抽象的にお伺いしましたので、市長も抽象的にご答弁をいただいたかと思います。 　ただ、繰り返しになりますが、いわゆる費用と便益、ビーバイシーと世の中で言うんですが、費用は平準化をされます。一方で便益は変数となります。ちょっといろんな考え方がありますが、例えば今回、新型コロナの臨交の予算で１００％つくものも多くありました。その中で小中学校、保育所に対する予算もありました。赤字国債でありますので、支払うのは後年の現役世代、いわゆる今の子どもたちであります。起債するときにあった保育所、小学校が本人が返済するときにはもはやないかもしれない。その状態で赤字国債を今の子どもたちに使って、その費用も今の子どもたちに負担をさせている、これが日本の現実だと私は思います。ここから逃げてはいけません。やはり持続可能な社会ということでありますので、何が便益を高めるのか、急には無理かもしれませんが、特に人口動態の変化については市民の方々へもしっかりと把握をいただいて、個人的には説明できる公共性ではなく、説得可能な公共性、持続可能な社会というものを市長を先頭に市の職員の皆さんが醸成を高めることを期待したいと思います。 　次に、デジタル問題についてお伺いをいたします。 　デジタル環境の変化、今年の政府の骨太の方針２０２１では、官民デジタルインフラを今後５年で一気呵成につくり上げる、５Ｇ地域カバー率を２０２３年度末には９８％にしていくと明記されています。 　私の事例ですが、携帯電話が変化とともにライフスタイルが変わりました。最近はネットサーフィンにも慣れ、個人データをサーバー上で管理することでどこでも仕事ができます。私の子どもも携帯電話で自宅や移動中にアマゾンプライムやティックトックなど、動画をストレスフリーで見ています。ＩＣＴはインフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略で、これはまさに技術、ツールであって目的ではありません。技術革新は生活様式を変化させます。目的を達成させるためのツールとしては本当に便利であります。ＩＣＴ技術はより簡単に導入し、より便利な使い方を行政として導入していくことが求められます。 　そこで、デジタル環境の変化への認識と、黒部市において、行政活動、市民生活など、どのような変化が想定されるのか、認識を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　近年、インターネットや携帯電話を中心とするＩＣＴの著しい進化に伴い、様々なサービスが普及するとともに、世の中の仕組みや人々の考え方、行動様式は大きく変化しております。 　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク、オンライン授業、ウェブ会議等の運用が求められるなど、デジタル化が加速しております。 　このような環境の変化の中、国・県の支援を受け、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合で運営するケーブルテレビ設備も光ファイバー化されることになりました。今年度末には管内幹線の光ファイバーのカバー率が１００％になる予定であり、５Ｇ時代を迎え入れる準備が整うものと考えております。 　５Ｇの利活用は既に、医療の遠隔化、スマート農業、鳥獣被害対策、除雪管理など市民生活に直結する分野での実証事業も進められていることからも、人口減少や高齢化による人手不足などの地域課題の解消に大きな可能性を秘めていると認識しております。 　他方、国では、デジタル改革関連法が成立し、本年９月にはデジタル庁が創設されます。今後マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化や、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上などが図られることから、市といたしましても、国・県・他市町村と連携しながら、デジタル化時代における市民生活の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　では、次の質問にまいります。 　２０２３年度末には５Ｇの通信環境が全国で整備される予定であります。これは後期計画のスタート年度末になります。スタート年度末には国が５Ｇがそろうというふうに言ってまいりました。 　今回、バックキャスティングという手法を提案します。想定される社会環境に対応していくためには、現在のフォアキャスティングではなく、設定された目標年から逆算していくバックキャスティングの手法、デジタル化への対応には非常に有効だと思い、提案をいたします。これを踏まえまして、後期計画の策定において、５Ｇ社会を前提としていくことに対する認識をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　デジタル化の進展、特に５ＧのもたらすインパクトはアフターコロナやＳＤＧｓと並び、今後の市民生活や行政の在り方に大きく影響を与えるものであり、第２総合振興計画後期基本計画の策定に当たり、当然考慮すべき大きな時代の潮流であると認識しております。 　５Ｇへの対応については、民間と国や自治体が行う基盤整備がどこまで進むかが重要な鍵と思われますが、今ほど総務管理部長も触れましたが、ケーブルテレビ設備の光ファイバー化は５Ｇ対応に極めて重要であります。 　今後も、国及び県の政策や動向等を注視しながら、デジタル化進展の波に乗り遅れることのないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　少々答弁において深掘りをさせていただきますが、５Ｇはあくまでツールでありますので目的ではありません。目的は市民生活を豊かにすることであり、便益を高めることであります。黒部市の総合振興計画後期時代の潮流などを見ましても、例えばいわゆる格差、デジタル・ディバイドが指摘をされており、格差解消が必要だとか書いています。実際の行動計画のほうを見ますと、電子自治体の推進、地域情報ネットワークの活用等書いてあります。これはまさにフォアキャスティングだと思うんですね。私はそうではなくて、もう令和９年には５Ｇが当たり前の社会だとしたら、それにどうやって適合していくのか、そういうことを総合振興計画でするべきだから、もっと言いますと、内部のことを忘れているんです、総合振興計画では。内部のデジタルについては余り触れていない。例えばですが、プロフェッショナル行政手続のうち５０％以上をデジタルでできるようにする。そのためには、市民のどれくらいの方がデジタルを使えるようにならなきゃいけない。そういう目標があってもいいのではないか。仮の話は余り本会議ではできませんが、マイナンバーが進行することにより、各種申請についてはマイナンバーを取得のもとにより、氏名、年齢、性別、住所等々は自動入力されるというのが我々世代の普通の考え方であります。今、家電においても、取扱い説明書はついてきません。全部ほぼインターネット上でＰＤＦを見るか、もしくは、ＱＲコードで画像を見るか、これが普通の社会かと思います。とすれば、次の総振はそういう社会に５年間でどうやって持っていくか、フォアではなくバックキャスティングの手法でやるのが私はいいというふうに思い、提案をしました。これは庁内の検討でありますが、ぜひ秋から審議委員会等があると思いますので、審議の中でまずご議論をいただいて、醸成を図っていただきたい。 　特に重要なのは、５Ｇはツールだと、皆さんの生活をよくするためにはどういうツールを誰が活用できるのか、また、行政としてどこまでができるのかということはきちっとやるべきではないか。今回コロナのインターネットについて様々なご意見、様々な批評があったと思います。しかしながら、そういう方々も自分ができるようになると、逆になぜデジタルでしないかとなるのが人間の常かというふうに思いますので、その辺については時代に対応していくべきだと、まさに骨太の方針ではそういうことをうたったのではないかと思って提案をさせていただきました。 　引き続き、大きな２つ目に移ります。 　環境対策、脱炭素社会であります。 　今年の骨太の方針は、コロナ禍対策、デジタル化、そして、カーボンニュートラルに代表される脱炭素化社会が大きなキーワードだと認識しています。骨太の方針では、これまでの環境問題、地球温暖化への対応から日本が次世代産業の目玉として、技術開発をリードしていくと書かれてあります。ちなみに２０５０年カーボンニュートラル宣言、県内では富山県、富山市、南砺市、魚津市、立山町が既にゼロカーボンシティというのを表明しております。 　黒部市は高低差４，０００メートルの水の循環、水力による電源開発の歴史、パッシブタウンやオーロラ輻射など、民間企業の環境推進技術、でんき宇奈月によるエコリゾート構想など、風土、地形、歴史、文化、先端技術など、脱炭素社会を目指していく理想的なモデル地区になれると大きな期待を抱いております。 　それを踏まえ、本市の自然エネルギーの活用、脱炭素社会などについて特徴をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えをいたします。 　脱炭素社会への推進に貢献する、自然エネルギーを含めた再生可能エネルギー活用についての本市の取組でございますが、高低差のある地形を利用した水力発電、自然の風や地下水を利用したパッシブタウン、そして小水力発電による電気自動車の運行や黒部川の流木を利用した木質バイオマスに取り組むでんき宇奈月プロジェクト、また、ＰＦＩ事業として下水道汚泥等や食品残渣を活用したバイオマスエネルギーの熱利用や発電など、様々なものがあります。 　それらは、大自然がつくり出した地形や季節風、地下水といった、この地域の豊かな自然をうまく活用したものや、市民生活から発生するバイオマス資源を有効に活用した取組であり、本市の特徴的なものと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　今年の骨太方針２０２１を踏まえ、本市において環境対策、特に脱炭素社会を推進していく方法、総合振興計画後期計画への反映など、今後の方針についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　第２次総合振興計画では、循環型社会の形成を施策区分とし、地球温暖化対策や地球に優しい低炭素社会の構築に向けた取組の推進を掲げております。 　具体的な取組といたしましては、小水力発電所の整備、太陽光や地熱、風力などを利用した再生可能エネルギーの調査研究及び利活用、そして、下水道汚泥によるバイオマスエネルギー利活用の推進を図るものであります。 　さらに、一般家庭での取組として、ごみ分別の徹底による廃棄物の減量と、食品ロス対策による廃棄物の削減を推進しており、廃棄物処理で発生する二酸化炭素の排出量を減らすよう、市民への啓発を進めております。 　市としましては、今後も引き続き循環型社会の形成、低炭素社会の構築に向けた取組を進めるとともに、第２次黒部市総合振興計画後期計画に反映させ、脱炭素社会の構築を進めてまいりたいというふうに考えています。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　今の答弁を聞きまして、足りない部分を提案をさせていただきながら質問いたします。 　まず、黒部市の環境基本計画にはこのようなことが余り記載がございません。例えば富山市の環境基本計画には既にカーボンを産業としてやろうという視点が出てまいります。富山市だからできることですが、いわゆるＣＯ2を発生する温室効果ガス、これの排出量というのも調査されております。立山町、これもしっかりと次の総合振興計画にはカーボンニュートラルを柱とし、実行計画に入れていくということをカーボンゼロシティで立山町長は明言をされました。さらに、ここに、国が最近６月９日ですが、発表した地域脱炭素ロードマップというのがありまして、例えばこの中では、ふるさと納税に排出ガスを入れていこうと、いわゆる広大な自然があるところでカーボンニュートラルの産出量を増やして、それを都会の皆様にふるさと納税の返礼品としてご購入いただこうというような構想があります。今まで黒部市のいろんな計画を見ましたが、地球温暖化に取り組むという記載がありますが、今年の骨太の方針内容にカーボンを産業として捉えるという視点は正直少なかったと思います。今、国が言ってきたのは、２０５０年カーボンニュートラルを実現するためには、日本として技術革新をし、産業としてやれば持続可能ではないかということだと思いますので、ぜひカーボンという視点を新たな経済の軸の一つとして総合振興計画、環境基本計画、これにご議論をいただきたいという思いで質問をいたしました。市長、所感があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　小柳議員のご議論を聞いておりまして、目指すところはもちろんそうでありますが、私は実は、菅総理が２０５０年、カーボンニュートラルを目指すとおっしゃったときに、正直なところ、その時点では本当にそれは可能なのかと、現実をしっかり見ているのと私は言いたい気持ちでした。ですから、私とかも、もちろん今後期計画をつくりますが、どこからどこかがカーボンニュートラルのことをしっかり言っていると、本当にそれは確信を持って言えるのかというところを私たちはこの後期計画をつくるためしっかり今の小柳議員からも非常に参考になるご意見を言っておられましたので、加えてしっかりとカーボンニュートラルが目指せるんだということを言えるような取組を目指していきたいと思います。今の時点で私は非常に厳しいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　ご紹介をいたします。この骨太の方針、令和４年度予算編成に向けた考え方では、グリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てへの重点的な資源配分を行うと明記してありますので、ぜひ市民の皆さんも情報を収集していただきたいと思います。 　それでは、次に教育長に伺います。 　骨太の方針を受け、６月１８日に公表されました経産省の２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、政府として環境対策に加え、産業の成長戦略として環境対策を掲げました。 　まずは、教育長に、環境教育の認識についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君起立〕 ○教育長（中　義文君）　お答えいたします。 　本年６月１８日、経済産業省は関係省庁と連携し、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現可能性をさらに高めるための具体的なグリーン成長戦略を策定したと発表がありました。 　これを受け、本市の小中学校においては、今までの学習内容に脱炭素社会の実現の内容を加えて、次世代を担う子どもたちに対しての環境教育を充実させていくことが重要であると考えております。 　現在、学校では、環境教育について、発達段階に合わせ、各教科等の学習内容に合わせて横断的に学習を展開しております。例えば５年生の社会科では、脱炭素社会の実現に向けた自動車産業の取組から私たちの生活と結びつけて考え、さらには発展的な学習として地球温暖化へと学習をつなげていく活動が行われております。 　また、黒部市民憲章にある水と緑をいつくしみ、うるおいのあるまちをつくりますの条について、自然との共生、環境の保全の観点から、学校の教育活動の中に位置づけて系統的な学習を展開しております。 　具体的には、小学校低学年では植物の栽培や自然との触れ合い、中学年では昆虫の飼育や植物の観察・栽培、高学年では地球温暖化等の環境問題について自分たちの身近な生活と結びつけた学習を、そして、中学校では全学年を通して、各教科の中で環境の視点を踏まえた学習を展開しております。 　さらには、アルミ缶・エコキャップ回収やＰＴＡ資源回収、学校花壇の世話など学校教育活動に位置づけながら、家庭や地域社会と連携を図り、学校で学んだことを家庭や地域社会での生活に生かし、環境保全活動、自然体験活動、ボランティア活動や美化活動等に取り組もうとする実践的な態度を育てていきたいと考えております。 　脱炭素社会の実現に向けて、まずは身近な環境問題について学習し、自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　では、続きまして、産業振興部長に、環境対策やグリーン成長戦略を産業育成の側面からどのように認識しているのか、所感をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　グリーン成長戦略というものに関してですが、従来の発想を転換させまして、産業構造や社会経済の変革をもたらす経済と環境の好循環をつくっていく産業政策と位置づけられております。 　環境対策であります温暖化への対応につきましては、従来は経済成長の制約、あるいはコストとする時代でありましたが、これから先については、これを成長の機会と捉える時代へと変わりつつあるものであると考えております。 　現在の産業構造や社会経済の変革は、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていくことが必要な企業が数多く存在し、並大抵の努力ではできず、各企業における取組には多くの課題があります。 　国としては２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において示された成長が期待される産業１４分野において高い目標を設定しており、官民が連携して様々な分野であらゆる手を打ちながら、変革に取り組んでいくことになると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　同じような共通認識だと思いますので、ぜひ黒部の企業さんを環境という付加価値を高める、そういう政策がある情報提供をしていただきたい。まさにそれが次の経営資源の大きな役割になるのではないかというふうに私は期待をしております。 　最近、新聞を見ますと、出てくるのはデジタルか、環境か、この２つのことが大きく目につきます。市内の大手企業さんにしても、環境に即した製品を開発された、デジタルを気にされた製品が出てくる、やはり今はもう環境とデジタルというのをしっかりと行政も受け止めてやっていかないと、なかなか市民生活の実態と合わないんじゃないかと思いますので、次回の総振のところでこれも期待をしたいと思います。 　次に、環境問題の具体的な取組として資源物回収について伺いたいと思います。 　本市では一般財源、つまり市単独費用により資源物回収について補助金制度を設けています。本市での取組状況と業者による買取り価格の推移についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えをいたします。 　黒部市資源回収補助金の令和２年度実績につきましては、７団体から１２件の申請があり、補助金３９万８，０３４円を交付しております。 　資源物回収量は補助対象品目の新聞紙、雑誌、紙パック、布類を合わせて１３万２，６７８キログラムでした。そのうち、小学校、中学校、保育園、幼稚園、こども園のＰＴＡ、保護者会につきましては６団体から８件の申請があり、回収量は１２万７，６０８キログラムとなっております。 　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、約半数のＰＴＡや保護者会が資源回収を見合わせたことから、令和元年度と比較し、実施団体は１２団体から６団体に、申請件数は１３件から８件にと減少しております。 　また、補助対象品目の市場取引価格につきましては、布類につきましては余り変動がありませんが、取引量の多い新聞紙、雑誌、紙パックといった古紙の取引価格は、近年、下落傾向にあります。 　特に、令和元年度から令和２年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が滞り、製品の流通が減少したことから古紙の需要が下がり、価格は半減しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　取組状況、コロナの特徴と買取り価格が減少したということを確認させていただきました。それを踏まえまして、資源物回収については黒部市の条例、要綱ですか、現在の目的は資源回収運動の推進により、資源の再利用とごみの減量化を図るためと書いてあります。私はそこに環境問題に対する実践教育、地域連携、インセンティブなどの要素を見直したいと提案をしたいと思います。 　実践教育として、市内の教育機関やそれに準じる組織が行うこと、そして、対象となる児童生徒の参加を促すこと、地域連携としては、学校であれば校区全体を対象とするなど、地域全体の取組として行うこと、インセンティブとしては値下がりしていく買取り価格に対応することがさらなるインセンティブ、いわゆる環境対策が産業につながることを意識できるような付加給付を追加すること、こういうことを提案したいと思います。 　少子化により、児童生徒数が減少し、保護者も同時に減少していく中で、実践教育として資源物回収が一定の役割を果たしていけるよう、ブラッシュアップされることを期待しています。市民福祉部長の所感を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えします。 　資源回収活動は、とやま環境チャレンジ１０など、児童が学校教育の中で環境について考える授業に加え、家庭において環境や脱炭素、地球温暖化について考えるきっかけになることや地域のつながりを深める取組の一つとして捉えており、事業促進のため、この補助は今後も継続していきたいと考えております。 　資源回収により得られる収入は、各団体の活動資金として活用されている面を勘案しつつ、補助内容につきましては、今後の実施団体数の推移や市場取引価格の状況を見ながら、必要があれば見直してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕
    ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　現状については理解をさせていただきました。 　一方、今回の質問で提案をしたように、環境問題を地球を守る温暖化をするではなく、これを産業としてどう考えるかが我々の命題であります。資源物回収というものも一つ考えれば産業構造としてどう考えるかといういい実践運動になるのではなかろうかと。もう一つ、環境というのは地域全体を巻き込むキーワードになるのではなかろうかということも私個人は考えました。ここに黒部市試算であげていますので、どうやって知恵を絞っていくか、どうやって生徒の参加を促して、意識改革をしていくか、こういう要素を鑑みると資源物回収というのは今以上にブラッシュアップできる可能性を感じております。ぜひ内部検討を含めながら、保護者、児童の方が率先して資源物回収等を行うことにより、自分たちの活動がよくなっていくと、また、環境がよくなっていくということをできるように検討をお願いしたいというふうに思います。 　これで質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、１４時５０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　２時３９分 　　再　　開　　午後　２時５０分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます 　次に、９番、高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君質問席へ移動〕 ○９番（高野早苗君）　どなた様もお疲れさまでございます。 　今回、子どもを取り巻く環境について、１項目を質問させていただきます。 　いよいよコロナ予防接種も始まり、順番待ちをしておいでの方もたくさんおられるのではと思います。関係者の皆様のご努力に感謝申し上げるとともに、スムーズな運営のもとで、コロナ禍のイライラと不安が少しでも解消されていきますことを切に願うばかりです。 　さて、私は前会の３月定例会におきまして、安心して子どもを産み育てられる環境について何点か質問をいたしました。まさに、子どもは社会の希望と未来そのものであり、子ども自身が幸せで健やかに成長することは家族の幸せであり、そこに住む地域の明るい未来だと思います。だからこそ、子どもたちは今この瞬間をどう生きるかが大切なのだと思います。 　しかしながら、今日、子どもを取り巻く社会環境や地域環境は急激に変化しております。また、子どもたち自身も変わりつつあります。子どもを取り巻く環境について一問一答方式で質問いたします。私は、教育者でもありませんし、所見を述べる能力もありませんが、日頃から感じている思いを今回の質問にさせていただきました。よろしくお願いいたします。 　１点目は、地域の教育力についてであります 　かつて子どもたちが地域の人から褒められたり、叱られたりすることは日常ですらありました。他人の子どもでも、悪いことは悪いことと叱ってくれた近所の頑固親父、頑固ばあさんが懐かしく思い出されます。しかし、最近では極端に見られなくなりました。人間関係の希薄化もありましょうが、他の家庭に干渉しない環境が優先されているように思います。その傾向はますます加速しているのではないでしょうか。今は他人どころか孫たちへの干渉もしづらいという家庭教育にまで及んでいるように感じます。 　一方、現行の学習指導要領において最重要視されている生きる力を示した中教審９６答申では、生きる力と地域の教育力を関連づけし、次のように記載しております。 　答申から２５年経た現在も生きる力は、社会情勢や子どもたちを取り巻く環境が大きく変わってきていることから、生き抜く力とより強くなっているものの本質は変わっていないと感じられる大切な一文を紹介させていただきます。 　これからの子どもたちに必要となるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自ら律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であると考えた。たくましく生きるための健康や体力が不可欠であることは言うまでもない。我々はこうした資質や能力を生きる力と称する。生きる力は、学校教育や家庭教育を基礎としつつ、地域の様々な体験を通じて、しっかりと子どもたちの中に根づいていく。また、こうした地域社会での様々な体験は、学校教育で自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、表現し、行動できる資質や能力を身につけるための基礎となるものであると。 　子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える問題は複雑化、多様化しており、教育改革、地方創生などの観点から、学校と地域の連携・協働の重要性を中央教育審議会から平成２７年に答申され、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の設置を目指すべきとあります。 　１つ目、学校と地域が連携・協働のもとに学校づくりと地域づくりを進め、一体となって子どもたちの成長を支えていくことが必要でありますが、現行の学校評議員制度と努力義務化されたコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度との違いについて、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　現行の学校評議員制度は、校長が保護者や地域住民等の協力を得ながら学校運営ができるよう、校長が推薦し、市教育委員会が委嘱した評議員が、学校運営に関する事項について、校長の求めに応じ意見を述べるという形式により運用しております。評議員は個人として意見を述べ、校長等が意見を参考としながら学校運営に取り組むことで開かれた学校づくりに一定の役割を果たしてきております。 　一方、学校運営協議会制度は、当該制度を取り入れた学校をコミュニティ・スクールと呼称しており、学校運営協議会は学校と対等な立場に位置づけられております。 　協議会は、主な３つの権限として、校長が作成する学校運営の基本方針の承認、学校運営について、教育委員会、または校長への意見具申、教職員の任用に関して、教育委員会への意見具申を有しております。これらの権限を、個人ではなく、協議会という合議体でもって行使することとなります。 　学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って参画することにより、開かれた学校からさらに一歩踏み出し、より地域住民の意向が反映される地域とともにある学校へと転換していくことが、学校運営協議会制度の主たる狙いとされております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。 　それらを踏まえ、次に行きます。 　学校だけではなく、地域住民と連携・協働し、学校と地域が相互にパートナーとして、一体となって子どもたちの成長を支えていくことが必要であり、コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりに有効なツールであると言われております。県内では現在富山市にのみコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度がありましたが、先日の新聞報道に、来年をめどに市内全小中学校で採用とありました。全国的に見ても平成１７年では１７校、令和２年では９，７８８校と大幅に導入が進んでいるようです。私は検討すべきだと思います。 　２つ目として、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の取組について、考えを教育長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君起立〕 ○教育長（中　義文君）　お答えいたします。 　学校運営協議会制度は、子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、学校、家庭、地域による一体的な取組、まさに社会総がかりでの教育の実現が不可欠であるという考え方をもとに、法改正により位置づけられたものであります。 　学校運営協議会は教育委員会によって学校に設置され、その委員は、その学校、その地域の実情に合わせ、教育委員会が任命することとされており、非常勤である特別職の地方公務員の身分を有することとなります。 　また、学校運営に当たって、学校と対等な立場として大きな責任を持つことになります。したがいまして、委員の任命や運営協議会での協議は、慎重かつ適切に行う必要があり、制度導入に当たっては十分な検討と入念な準備が必要不可欠であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。学校と地域との連携、協働の考え方、そこのあたりを教育長はどのように考えておられて、今言いました、学校運営協議会にどのように生かしていこうと考えておられますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君起立〕 ○教育長（中　義文君）　今ほども答弁でお話ししたとおり、子どもたちの成長というのは、学校だけでは駄目、家庭だけでも駄目、地域だけでも駄目、やはり学校、家庭、地域それぞれが、時には指導したり、時には褒めたり、あるいは時には厳しく導いたり、そういうことをしながら、見届けながら見守るもので育てていかなければいけないと思っています。したがって、この連携は子どもの成長には欠かすことができないと思っています。 　一方、この学校評議員制度にすぐに地域の力等を導入して、いろいろやっていくには、先ほど申しましたとおり、慎重に準備してからでなければいけないことがございます。言いましたとおり、人事のことにどういうふうに関わっていただくのか、あるいは学校教育目標等に承認であります学校評議員制度と一緒のことを話し合っていますが、学校教育目標について、じゃあ、こうやったらもっとうまくいきますねという意見を頂いて、実際に実行に移す。今回は提案そのものを承認という形で、それをもし駄目だと言われたら、学校運営というのは、学校長の、あるいは学校の主体はどこにいくんだろうかとか、いろんな意味で準備、そして、いろんな理解を得た上で、みんなでさあ、行くぞというときには導入、きちっとしていかなければいけないと思っています。今はまだその準備段階だと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　教育長が言われたように確かに大変難しいことであるとは思います。準備段階と言われましたので、でも、検討はしていくと捉えてもいいのでしょうか、いいかどうか、採用するかとかは別として、やっぱりいろんな方面から見られて、コミュニティ・スクールというものがもう動き出しているものですから、検討すると捉えてもいいのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君起立〕 ○教育長（中　義文君）　これから先、いついつまでにどうするということではなくて、今ほどありましたように、準備段階ということは、どう進めるかも、やり方も含めてこれからやっていくということであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　やっぱり学校は、先生、保護者に任せるのではなく、地域もこれだけ少子化もなってきている、人口減少もなってきている、そういう中で役割分担を持って一緒に考えるということが重要なのかなと今は思っております。そういう意味で、しっかりと議論されるようにお願いしたいと思います。 　次にいきます。 　防災学習は、１番目、危険という視点のみならず、いろいろ角度から地域を観察できる。２番目、地域の災害の歴史を知る。３番目、地域合同総合訓練に役割を持って参加する。４番目、避難所運営を考えるなどを学ぶことができ、家族や地域の絆を深める地域学習でもあると私は思っております。 　３つ目として、子どもたちが生きる力として社会の在り方と結びつけて深く理解するため、地域で防災訓練に参加させていく考えについて、防災危機管理統括監に伺います。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　お答えいたします。 　地域の宝である子どもたちが、地域の防災訓練等に参加し、避難行動や避難所の運営を経験することは、地域を知り、地域の絆を深め、生きる力を学ぶ意味からも非常に意義のあることと考えております。 　現状、各地区の防災訓練等において、子どもたちを積極的に参加させている事例は伺っておりませんが、今回の提言について、各地区振興会や自主防災会等に情報提供してまいりたいと考えております。 　また、市の総合防災訓練を８月に予定しておりますが、コロナ禍の中ではありますが、子どもたちが参加できる可能性があるかどうか、慎重に開催地区の田家自治振興会とも検討してみたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　昨年、田家地区でコロナ禍に対応した防災訓練があったわけですが、そのとき、簡易ベッドであるとか、トイレをダンボールで組み立てたりしたんです。ああ、これは中学生でもできる、ただ、避難しにくるのではなくて、住民の一員として参加できるのではないかなとすごく思いました。その中にやっぱり子どもたちの声もあるということは、地域のみんなとも顔見知りになって、訓練としてはすごくいいかなと思いました。それで、またよろしく、ぜひぜひ取り上げてほしいと思っております。 　次に、４つ目として、地域における子どもたちの安全確保を図ることも地域における教育力を考える上で必要なことだと思います。中学校統合により通学路が変更したりしておりますが、通学路の安全確保の考えについて、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　本市では、通学路における安全対策の改善、充実を図るため、学校関係者、警察、道路管理者等で連携して合同点検を毎年秋頃に実施しております。合同点検の状況は市ホームページで公表しておりますが、既に点検を終えた箇所に加え、新規箇所も毎年１５か所程度を追加しており、改善すべき箇所が広範囲に点在しているのが現状となっております。そのため、本市では昨年度から、より効果的な対応を図る観点で、通学時に多くの児童生徒が通ることとなる学校を中心に、おおむね５００メートルの範囲を基準として重点的に通学路の環境整備を推進することとしたところであります。 　また、公共交通機関やスクールバスを含め、中学校統合により新たに通学路となった箇所の点検も加えております。 　今後も引き続き、合同点検の実施や児童生徒への安全指導を行うとともに、各地区の安全パトロール隊の皆様とも連携しながら、通学時における安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。令和２年度黒部市通学路安全推進プログラム資料の要対策箇所一覧表を見てみたんですが、今やっているところ、今からやるところ、たくさんあると思って見ていました。やっぱりそういうふうにして一つずつ皆さん、公安の皆さんもおありでしょうが、一つずつ解決していかないと、それこそ報道にもよくあります、通学時の交通事故、本当に絶対あってはならないと思います。またよろしくお願いしたいと思います。 　次に行きます。 　地域には子どもたちといろいろな活動に関わって頑張っておられる方がいます。囲碁の面白さを教えてくれた、亡くなっておいでですので、感謝をこめて実名で山本敏夫さん、布施谷節やしばんばなど郷土民謡の指導者、空手などのスポーツ指導者などなど。しかしながら金銭面など自腹も多く、苦労しておいでの方もおられます。好意に頼るだけでは限界です。実態調査をすることで金銭面ばかりではなく、運営のアドバイスもできるかもしれません。子どもたちの大切な居場所です。継続のために、５つ目として学校と地域の関わりの実態調査をしてみてはどうか、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。
    　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　学校の教育活動において、子どもたちの社会性・自主性・創造性等の豊かな人間性を育むためには地域の方々の協力は不可欠と考えております。市内の小中学校では、年間のカリキュラムの中に地域の方々をゲストティーチャーに迎え、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等の学習の中にも位置づけながら、子どもたちの学習にご尽力をいただいております。 　学校では、地域の方々をゲストティーチャーとして招聘した場合、学習の中には豊かな体験活動事業として位置づけ、活動にかかる費用を対処しているところもあります。また、放課後児童クラブや放課後子ども教室においても、それぞれの教室で講師等を招聘されており、ボランティアでの協力も含めてその活動に係る費用負担は様々であると認識しております。 　今後、学校を含め、地域の方々にご協力いただく活動につきましては、一度、教育委員会事務局のほう現状を整理してみたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　スポーツであろうと、文化面であろうと、チャンスとよい経験は子どもたちを大きくすると思います。例えばよいアスリートを呼びたい、指導してほしいなど、そうした支援はもっとかけてもいいのではないかと私は思います。地域で子どもたちと関わっておられる皆さんに何人にもお話を聞かせていただきました。どの方も地域で子どもに関わることを生きがいに感じておられ、ボランティアは当たり前と言われました。しかし、教える環境のレベルアップにはどうしても行政の力が必要だとおっしゃってもおられました。皆さんは何を望んでおられるのかを含め、実態調査をしていただけるか、教育部長、もう一度お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　まず、ボランティアとして地域の方が学校のほうに、子どもたちのほうにいろいろと教えていただける、それは相当な気概を持ってやっておられるというふうに認識をしております。ニーズのマッチングというのが一番大事なことでありまして、当然マッチングのときには予算等も意識しながらの話になるとは思います。できるだけ各種支援事業のほうも、例えば市のほうでは黒部市公募提案型協働事業等もありますので、そういうものも紹介しながら、地域で子どもを育てる振興会、あるいはＰＴＡも含めた形での育てるという形をつくり上げていければというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　期待しております。よろしくお願いします。 　子どもたちの安全・安心な活動拠点、居場所づくりを整備するため、国では放課後子どもプランを創設し、留守家庭児童を対象とした厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室を一体的、あるいは連携して実施することとしております。 　６つ目として、本市の放課後児童クラブ、放課後子ども教室の取組状況と管轄の一本化の考えについて、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　本市の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、保護者がお勤め等により日中家庭にいない児童を対象に、適切な遊びと生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的に、地区運営委員会等で運営されております。発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、保護者、学校、地域等と連携しながら活動を行っております。 　一方、放課後子ども教室は、全ての児童を対象に様々な体験活動を通して健全な育成を図ることを目的に、放課後子ども教室実行委員会が運営しております。学習やスポーツ・文化活動といった学びの機会の提供や地域住民との交流等、地域の方々の参画を得て、保護者、学校等と連携しながら行っております。 　目的、対象者、運営主体が異なることから、早期に一本化を図ることは困難でありますが、保護者、学校、地域等の協力を得ながら、それぞれの取組の連携を進めることで、子どもたちが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行い、次代を担う人材を育成する機会の提供を増やしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　仕組み的には家庭の関係もありましょうが、やっぱり横断的に少しでもよくなるように、そしてまた、放課後子ども教室は地域の皆さんによく先生として来てもらったりすることが多いと思うので、地域にはすばらしい指導者もおられますので有効に支援していただきたいと思います。 　次に行きます。 　先ほども申し上げましたが、生きる力は地域での様々な体験を通じて根づくものとされております。地域の教育力は低下傾向にありますが、それを向上させるためには総合的な施策が必要であり、急がれていると思われます。市長は青少年育成黒部市民会議会長を初めとして、社会教育や地域教育に長年携わってこられました。地域愛や子どもに対する思いは人一倍熱いと感じています。 　７つ目として、地域の教育力をどう捉え、どう考えておられるのか、市長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　それでは、お答えいたします。 　地域の教育力を考えるとき、学校教育のみならず、家庭や地域の皆さんとの効果的な連携が不可欠であるということに思い至るわけであります。その上で、学校を地域の教育の一主体としながら、保護者や地域住民、団体が協働関係をもとにパートナーとして支え合うことが必要だと考えております。 　生涯学習推進の観点からは、市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたってあらゆる機会と場所で学び続けられるように、全世代型生涯学習機会の充実に取り組んできております。ややもすると生きがいづくりのみに捉えられがちでありますが、生涯学習活動を通じて向上した大人自身の持つ知識、技術、経験などが学校を初めとした地域へ還元され、信頼できる大人と関わる機会が子どもたちの学びと健全育成につながることから、地域の教育力において生涯学習活動は大きな力になるものと考えております。 　本市には市民憲章がございます。新黒部市の誕生を機に、大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部を将来都市像として、市民の一体感をより一層高めるとともに、黒部市の理念を共有し、目指すべきまちづくりの指針として、平成２０年３月１９日に制定されました。 　市民憲章には、本市の恵まれた自然の中で、豊かな文化を育み、助け合いのある明るいまちをつくる。たくましく働き、公徳心の高い、情操豊かな市民であることに誇りと責任を持つ。そのために市民一人一人が生活、社会規範として実践することがうたわれております。 　市制施行１５周年を迎える本年、市民憲章をいま一度見つめ直す機会にしたいと考えており、その理念を実践し、黒部を牽引する若きトップランナーをご紹介する企画を広報くろべ６月号からスタートしております。登場される方々の活動遍歴を通して、市民の皆さんにも自分事として置き換えていただき、一人一人の地域社会への参画や、資質・能力の還元が図られることで、より一層地域の教育力の向上が図られていくことを期待しております。 　目まぐるしく変わる社会環境にあっても、子どもは地域の宝と言われるとおり、学校や家庭、住民など地域全体で一体となって子どもたちの成長を支え、健やか・展やか・朗らか黒部の創造を念頭に、新しい時代を切り開く心豊かで、たくましい人材を育成するため、引き続き地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。先ほど辻議員も言われました、本当に私も大好きな言葉です、健やか・展やか・朗らか、そんな黒部になるように、子どもが育てば大人も育つ、大人が育てば子どもも育つ、それこそ行政も、親も子も全てで、議会も全てで子どもたちみんなが幸せになるように市長、また一緒に頑張っていきましょう、よろしくお願いします。 　次に行きます。 　今日、情報化等の進展により室外での遊び場が少なくなる一方で、ゲームやインターネットなど室内の遊びが増えております。厚生労働省の２１世紀出生児横断調査によりますと、平日に小学校４年生の７４％がゲームをしているとも報道されています。 　一方、考えもしなかった問題も発生しております。顔は知らないのにネット上で一緒にゲームをしたりすることで仲間や友達と錯覚し、危機感が薄くなったり、見知らぬ人に声をかけられてもついていかない子でもネット上は危機感が乏しいなどがあげられ、現に数年前では大阪小６年生の誘拐事件などが記憶に新しいところであります。 　質問２点目は、子どもたちをネット被害から守るために、についてであります。 　１つ目は、家庭では子どものスマホやアプリ課金やゲーム時間を管理、アダルトの動画にフィルタリングなどができるペアレンタルコントロールの啓発など、校長会での確認、親子で話し合うことを喚起する親への通達や学校としての指導が大切と思います。取組について、教育長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君起立〕 ○教育長（中　義文君）　お答えいたします。 　スマートフォン等のインターネットに接続できる機器を所持する子どもたちはますます増加する傾向にあります。膨大な情報に無秩序に触れることから、ネット上のトラブルに巻き込まれたり、規制のない使い方により、日常生活に支障が生じたりするケースの増加が予測されます。 　これらの課題を受け、小中学校では、ネットの危険性の理解を深めるため、富山県総合教育センターや警察、携帯電話会社などから外部講師を招き、ネット上の危険性について学ぶ機会を設けております。子どもたちだけでなく、保護者にも参加を呼びかけるなど、親子でネットトラブルについて考える場を設けている学校もあります。 　また、子どもたちが主体となってネットルールづくりに取り組み、学校の子どもたちが作成した学校ネットルールに基づいて取り組んでいる学校もあります。 　保護者に対しましては、学年・学級懇談会で、インターネットに接続できる機器を利用する子どもたちの現状や、発達の段階に応じた安全なインターネット利用環境を整えることの大切さを伝えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ＩＣＴ等、上手に付き合っていく環境づくりは本当に大切だと思います。今、教育長も言われましたが、本当に子ども、保護者全てだと思います。私は、まず学校もですが、こういうふうなことができるのは、環境づくりができるのはまず家庭、保護者だと思っております。親が意識して、初めて家庭での子どもの抑止力が出るものと思います。ひいては子どもが自らコントロールできるようになると思っております。 　そういうのを含めましても、やはり繰り返し、繰り返し、どこがどうしてこういうふうに大人が子どもたちに言うのだろうというのと、子どもが分かるまで、習慣づけになるまでやっていかなければいけないことではないかなと思います。教育長、またよろしくお願いいたします。 　２つ目は、インターネットなど電子機器の使用は子どもたちの近視につながるのではないかと心配されます。その予防対策について、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　市内小中学校の児童生徒は毎年３回、学期ごとに視力検査を実施しております。学校保健統計調査によりますと、小中学生の視力は全国的に年々低下している傾向にあり、本市においても同様の状況であります。 　この調査では、視力については裸眼視力１．０未満が一つの基準とされており、本市の令和２年度の裸眼視力１．０未満の児童生徒の割合は小学校で３５．５％、中学校では６０．４％であり、視力の低下が気になるところであります。 　本市の経年比較では、昨年度と５年前の平成２７年度を比較しますと、小学校で３２．２％から３５．５％、中学校では５６．２％から６０．４％といずれも増加しており、視力低下の傾向が見受けられます。 　学校では視力検査の結果、視力が１．０未満であった児童生徒には医療機関を受診するよう勧めており、併せて学習時の姿勢等の指導もしっかり行っていくこととしております。 　特に近年、学習におけるタブレット端末の活用を含め、児童生徒の日頃の電子機器の使用機会の増加により、視力低下の傾向が顕著になることも考えられることから、学校での指導と家庭での見守りが大変重要であると認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　近視は将来白内障や緑内障を発症する一要因とも言われております。それで、これはお願いというか、提案なんですが、例えば学校でみんなで１分でも、２分でも、５分でも、それこそとれる時間でいいので、遠いところをみんなで眺めるとか、何かそういう機会づくりをしてもらったらいかがかと思いますが、教育部長、また検討してみてもらえないでしょうか、どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　私も小さいとき、学校のほうでやっていた記憶がございます。ぜひともこういうのはやっていただきたいと思いますので、また学校のほうに伝えておきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　よろしくお願いします。やはり小さいことからでもそれこそこつこつとやらなければ成果は出ないと思うので、ええ、そういうことと思われるのはまたお願いしたいと思います。 　３つ目は、学校ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援など学校関係では支援体制の整備も進められていますが、ＩＣＴ関係に弱い保護者はタブレット端末の家庭学習が必要になった場合の対応に対して不安だと言っておられました。もちろん得意な方もおられます。保護者へのサポート、後押しについての進め方を教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　タブレット端末の活用につきましては、本年度より学校での運用を開始しておりますが、ＩＣＴ支援員を各学校へ配置し、タブレット端末設定作業や授業補助などを通して運用支援を行っております。 　一方、タブレット端末の持ち帰り学習につきましては、児童生徒が病気やけがなどにより休業をすることで学業に支障が出る場合や、長期休業の場合の実施を検討いたしております。 　その際の対応といたしましては、タブレット端末へのインターネットの接続作業について、各家庭で行っていただく必要が出てまいります。家庭にネット環境がある場合につきましては、接続方法を説明したマニュアルの配布により円滑にネット接続できるものと考えております。また、家庭にネット環境がない場合につきましては、希望世帯へのモバイルルーターの貸出し等により対応することとしております。 　なお、家庭で、児童生徒がどのようにタブレット端末を利用するかにつきましては、事前に学校でその取扱いルールについての十分な指導を行うこととしております。 　こうした対応を丁寧に説明することにより、タブレット端末持ち帰りに係る保護者の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。家庭と学校を一斉にというか、つなぐ、予行演習的なものも予定されているのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　既に一部小学校、中学校におきまして、タブレットの持ち帰り学習を試行的に行っていますので、そちらでの課題等をしっかりとフィードバックするような形で対応を、次につなげていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　県内の話なんですが、子どもたち、小中学生がもう既に毎日かばんの中に入れて、学校と自宅と持ち帰ったりして、持って歩く子たちもいるそうです。そして、うちで毎日充電して、学校へ行ったらすぐ使えると、そういうふうにしてすると、子どもってやっぱり発達が早いものですから、親のほうも、先ほど言いましたけども、心配していた親も子どもに反対に教えてもらうようなことで、やっぱり子どもの能力はすごいなということもお聞きいたしました。我が黒部市も早くそうなるように願っております。 　それでは、次に行きます。 　成長期にある子どもにとって、健全な食生活は心身を育むために欠かせず、将来の食生活の形成にも大きな影響を与えます。そうしたことからも学校給食の果たす役割には極めて大きなものがあります。 　質問３点目は、学校給食についてであります。 　学校給食は、明治２２年山形県鶴岡町において貧困児童を対象におにぎり、漬物を無料で配ったのが始まりで、本市では大正期に大布施尋常小学校で始まったとされております。本市の学校給食は、地場産給食の日、小学生１年生の父兄を対象とした給食試食、くろべジオパーク給食、北方領土の日記念給食など、児童生徒が食による喜びや生きた教材にまで結びつくような多彩な取組がされております。 　また、前沢の給食センターを見せていただいておりますが、安心・安全のために細心の注意がされていることも敬意を表したいと思います。自校方式で提供されていた宇奈月小学校も来年の４月にはセンター方式に変更され、市内全ての小中学校が同じ所でつくられた同じ物を提供されるということにもますますの市としての対応にエールを送るものであります。 　まず、食べ残しについてであります。 　学校給食の食べ残しは、環境省調査において、平成２７年度学校給食から発する残量は６．９％とあります。その一番の理由が嫌いだからとのことであります。食べ残さないことを無理強いはできないかもしれませんが、残さず食べる、食べ物を大切にする、つくってくださった方への感謝ということも身につけるべきことであります。 　１つ目として、食べ残しの状況と課題について、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　市では、学校給食法に掲げる学校給食の目的を達成するため、各学校等との連携を密にして、園児、児童生徒が安全で安心して喫食できる学校給食の提供を目指し、栄養のバランスのとれたおいしい給食の提供に努めております。 　また、地元で生産された農畜産物や水産加工物を積極的に使用した地場産給食を推進し、子どもたちに食文化や地域の産物に対する理解を深め、給食を残さず食べることは大切だという意識を高め、給食や食材をつくっていただいた方々に感謝することを学ぶ機会となるよう心がけています。 　環境省が平成２７年に実施した学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査では、学校給食の残食割合の全国の平均値は６．９％と報告されております。一方で、黒部市では、令和２年度で１．４％となり、全国平均の約２割となっております。 　食べ残しは食品ロスの問題でもあり、社会科や家庭科の学習においても学んでおります。これらの学習とも関連づけながら、より一層、食の大切さについて、学校と学校給食センターが連携を深め、食べ残さないようにする心や食への感謝の気持ちを育ててまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　本当に全くそのとおりで、全国平均６．９％、黒部市は１．４％、もう本当に格差というか、すごいと思います。それというのもやっぱり私も地場産給食の日に招かれて行ったんですけども、ほとんど残している子はいません。よほどおいしいのかなと思って私も食べさせてもらっているわけですが、このまま子どもたちの食育につながるようになったらいいなと思います。 　次に、食物アレルギーについてであります。 　食物アレルギーを持つことは、本人にとりましても、ご家族にとりましても、学校にとりましても大変なご苦労があることと思われます。食品衛生法が改正され、昨年４月よりアレルギー物質表示が義務化されている品目も増えております。 　２つ目として、食物アレルギーの状況と対策について、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　近年の食生活環境の変化に伴い、食物アレルギーの原因食品が増加し、その症状についても多様化・複雑化・重症化が進んできており、平成２７年には、文部科学省から学校給食における食物アレルギー対応指針が示され、アレルギー対応の重要性については、今まで以上に重く受け止めているところであります。 　当市の学校給食では、食物アレルギー原因の約５割を占める卵と牛乳・乳製品について、当該食材を除外した除去食、または代わりの食材を使った代替食を提供しております。本年度は３８名の児童生徒等に対して、アレルギーの原因となる卵と牛乳・乳製品を除外した除去食、または代替食を提供しております。 　また、卵と牛乳・乳製品以外の食物アレルギー原因食材の対応として、食材の種類や、加工食品に対する詳細な情報を希望される方が年々増加してきている状況から、食材が細かく分かる詳細献立と、給食で使用する食品の原材料名や配合割合に関する資料を希望者に提供し、対応しております。 　食物アレルギーは、その対応を誤ると生命を脅かしかねないという認識に立ち、周りの子どもたちや保護者に周知徹底を図り、混入や誤食のないよう保護者、学校、教育委員会、医療機関等が連携を密にして情報を共有し、慎重な対応に努めているところであります。 　特に、重篤な事態につながる食物アレルギーによるアナフィラキシーのある児童生徒等についてはもちろん、医師から提出された学校生活管理指導表に基づき、保護者、学校、栄養教諭等と個別面談を実施しており、給食で除去食及び代替食を提供する場合は、毎月、給食内容を確認するなど、詳細な対応を実施しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　本当にご苦労されているんだなと思って、感謝の気持ちで聞いておりました。 　食物アレルギーは本人のみならず、周りの子どもたちも食物アレルギーへの理解と周知も必要だと思いますが、そうした機会について、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　食物アレルギーのある児童生徒等への特別な給食を提供することで、該当の児童生徒等の心の負担になったり、他の児童生徒等からいじめや仲間外れのきっかけになったりしないよう、きめ細やかな配慮や指導が大切と考えております。 　そのため、学校へ栄養教諭が訪問し、給食の内容が違うのは好き嫌いではないことや、場合によっては命に関わること、該当の児童生徒等が原因食材を含むおかずを食さないように、周囲の協力が必要であることなどを指導しております。 　今後も、児童生徒等や教職員への出前講座などを積極的に行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。 　４つ目として、食物アレルギーはなぜ発症するのか、発症した際の危険度は、小児から大人まで幅広い世代でみられると聞くが、治ることはないのか、また予防策はあるのか、遺伝は関係するのかなど、医学的にどう捉えておられるのか、病院長にお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院院長　竹田慎一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民病院院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長（竹田慎一君）　お答えします。 　私たちの体は、有害な細菌やウイルスなどの病原体から体を守る免疫という働きを持っております。食物アレルギーは、この免疫の働きが本来無害なはずの食べ物に対して過敏に反応してしまうため、蕁麻疹、湿疹、下痢、せきなどの症状が発症するものです。これは、免疫反応を調整する仕組みに問題があったり、消化・吸収機能が未熟である場合に、食べ物を異物として認識してしまうことがあり、それによって起こるアレルギー反応です。 　発症した際の重篤な症状としては、ショックを呈するアナフィラキシー反応があり、エピペンの自己注射などの迅速な対応や医療機関での受診が必要となります。 　成長に伴う変化として、食物アレルギーは子どもに多く、年齢が高くなるほど少なくなる病気です。子どもに食物アレルギーが多いのは、まだ成長途上のため、消化機能が未熟であり、アレルゲンであるたんぱく質の分解がしづらいことが一つの要因と考えられております。また、成長に伴って消化吸収機能が発達してくることも原因食物に対して耐性を得るメカニズムの一つと考えられています。 　遺伝については、医学的に証明されていませんが、同一環境下で生活することにより、同じアレルギーを発症することは多くあります。 　予防方法としては、症状が起きる原因となる食物を必要最低限除去することが必要です。さらにアレルゲンがどの食品に入っているのかについても十分に確認を行うことや、除去した食物に代わり得る食品をとることも大切です。 　また、食物アレルギーは乳幼児の成長とともに治ってくることが多いため、医療機関で定期的に食物負荷試験による指導を受けて、徐々に食べられる範囲を広げていくことも大切です。ぜひ小児科を標榜している医療機関でご相談ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　市民病院がいいと思います。ありがとうございます。やっぱり親御さんというか、みんな元気な子ども、元気に学校へ行かせたいわけですよね。あるお母さんとお話ししていたんですけど、食物アレルギーを持つ若いママなんですけども、子どもが食物アレルギーを発症しているのは自分が好き嫌いがあったからではないだろうか、私がインスタント食品をよく食べたからじゃないんだろうかと、やっぱり悩んでおられました。それで、やっぱり妊娠中とか、授乳中のママたちが抱える不安の一つでもあります。本当に学校へは元気に通わせたいんです。ですが、結果的にはアレルギーを持つ子もおられます。そのとき私は特別な食事制限をせんと、バランスよく食べればいいよと答えたんですけども、病院長として、そういうふうなことを私がもし質問されたらどのように元気づけてあげられて、食物アレルギーというか、そういう不安から少しでも取り除いてあげられるのでしょうか、何かないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院院長　竹田慎一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民病院院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長（竹田慎一君）　すみません、私ふだんからアレルギーのことに関してそんなに深く診療しているわけではないので、ちょっとはっきり答えられないのですが、最後にも言いましたように、ぜひちょっと個々の原因がいろいろ考えられると思いますので、やはり個々の原因を追及していく、また、原因が分かれば解決方法もあると思いますので、よくお話を聞いて、原因を確認して、その個々の原因に応じたまた治療をしていくということが必要だと思います。これには専門的な知識が必要だと思うので、ぜひ専門の、そういうことを専門にしておられる先生方にご相談してください。病院としてもそういうことに気軽に相談に応じられるような仕組みを構築したいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　すみません、再度確認いたします。そうすると、すごく悩んでおられる方も大丈夫だよ、病院へ行ってきちんとすればそんなに心配するほどじゃないと答えてあげてもいいということなんですか、もちろん一人一人の症状は違いますが。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院院長　竹田慎一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民病院院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長（竹田慎一君）　すぐに大丈夫ですよというのはなかなか答えられないなと思っております。やっぱりその方、子どもさん、親御さんの話をまずよく聞いてあげること、それと、やっぱりその原因はどこにあるのかをよく考えることが大事だと思います。やはり僕ら医療者としては安易に大丈夫だよという前にちょっとやっぱり原因を追及しましょう、少しでも軽くなるにはどういう方法があるのか、お互いに考えてみましょうというふうにしたいなと私は思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。少しでも異常があれば本当に安心できる市民病院へ行きたいと思います。 　質問を終わります。本当にありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、１６時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　３時４９分 　　再　　開　　午後　４時００分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます 　次に、６番、金屋栄次君。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君質問席へ移動〕
    ○６番（金屋栄次君）　お疲れのところ、ご苦労さんです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　コロナ禍にあって、ワクチン接種が全国各地で進み、東京オリンピック、観客を入れて行うのか、入れないのかなどのいろんな問題がありますが、何とか開催されようとしておりますことはご同慶の至りであります。世界各国の選手の皆さんのご健勝とご活躍を申し上げ、私は６月議会において、２項目について質問いたします。 　１項目めは、２０２２年春に開業するＫＯＫＯくろべ地域振興施設についてです。２項目めは、ＰＦＩによるバイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業についてです。 　県内はもちろん全国各地から国道８号線を利用して来訪される道の駅ＫＯＫＯくろべ地域振興施設の快適で利用しやすい、休憩しやすい施設の提供と地場産品や飲食の販売を行い、来場者との交流促進と地元産物生産者などの促進販売が図れることを大いに期待して、施設内容について伺います。 　来春開業予定の道の駅、ＫＯＫＯくろべにおいては、築山などの整備が進みつつあるが、全体では、進捗状況は現在どのくらいか、お聞かせください。当初の説明では、来場者は９９万人と見込まれているが、その根拠をお聞かせください。 　２番目、築山西側の中央階段は４０段くらいありますが、完成後、老若男女、皆々様がご利用されると思います。これらの方々に万が一の事故がないよう、階段の両サイドに手すりを設置して安全を確保することが大切だと思うのですが、どのようにお考えか、お聞きします。大小４か所あります。 　３、最近、特に日本各地に頻発する地震や、大型化する台風による強風や水害など様々な天災に対し、たくさんの来場者が予定される道の駅として適切で安心・安全な防災設備が完備されるが、その設備に対する具体的内容についてお伺いします。 　４、持続可能社会の構築と、地球温暖化対策としてのＣＯ2削減という大きな課題が地球規模でありますが、当市としてもこの問題解決策に太陽光発電導入が考えられますが、そこで、この施設の屋根部分での設置を考えてはと思いますが、どのようにお考えか積極的で前向きな答えをお願いします。 　５番目、施設の屋根については、今冬の豪雪にも耐えられるような構造なのか、その強度について伺います。 　また、融雪装置が設備される予定なら、その概要についてお伺いします。今冬は大雪でした。１，５００平方メートルで１メートル５０センチメートルの積雪だと重さは幾らになるのか、お聞きします。 　２項目めのＰＦＩによるバイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業について伺います。 　地球温暖化対策として２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロとする目標が示されたが、これに先立ち、脱炭素社会の実現に向けて進めておいでのＰＦＩによるバイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業の運営状況についてお伺いします。 　１、平成３０年１２月議会でお答えいただいたことによると、平成２９年度には、下水道汚泥などの処理水が年間２万２，０００立方メートル、食品残渣が同２，０００トンで、うちコーヒーかすについてはアサヒ飲料から処理費を払っていただいて受け入れているとのことです。また、アサヒ飲料が定期点検中は、京都府の宇治川工場から収集運搬費１台１３万円で年間約８台余り購入しているとのことですが、現在、以上の内容について変化はありますか、具体的な数値でお答えください。 　２番目、バイオガス発生量は年間平均８３万立方メートルで、その７割は汚泥乾燥のための熱量として、残りの熱量を利用して年間平均３６万７，０００キロワットの発電に使っているとのことですが、バイオガス８３万立方メートルはＬＰガス何立方メートルのカロリーに相当し、ＬＰガスの価格で何円くらいに相当するのか、お答えください。 　次に、家庭で使われる電気量は２０１４年の資料で月平均４２８．２キロワットで年間にすれば５,１３８．４キロワットです。このことから家庭の７１軒余りの年間使用量を発生しているということですが、この計算で間違いありませんか、お聞きします。 　３番目、平成３０年１２月議会でのお答えによりますと、バイオマスエネルギー利活用施設は年間総額３６億９，０００万円となっており、内訳として整備費１６億５，０００万円、１５年間の管理運営費２０億４，０００万円で、その整備費のうち、国庫補助金が７億２，０００万円交付されており、残りは黒部Ｅサービス株式会社の資金を利用しているとのお答えでした。これは、３６億９，０００万円のうち７億２，０００万円を除いた残りは、黒部市の分として黒部Ｅサービス株式会社へＰＦＩ事業契約金として支払い、事業が進められているということの理解でいいですか、間違っていれば、この内容を分かりやすくお答えください。 　４番目、平成２９年度末時点で１９億９，６００万円を黒部Ｅサービス株式会社に支払っており、汚泥等処理費による収入は３億４，２００万円とのことですが、これはいずれも、平成２３年度から平成２９年度までの７年間分の金額ですか、お聞きします。 　次に、本事業を実施する前の汚泥処理費用と比較いたしまして、１５年間で約４億円のコスト削減効果があると試算しているとのお答えでした。３６億９，０００万円を投入して１５年間で約４億円の節約とＣＯ2削減効果は年間１，０００トンで１５年間で１万５，０００トンであるとさきの市長はお答えでしたが、このことから資源循環システムの確立、ＣＯ2削減による地球温暖化防止への貢献、ＰＦＩ事業による処理コストの削減などに十分に答えられて、金額以上に効率効果がある費用対効果に優れた事業が進められているとお考えか、お聞きします。 　最後に５番目、令和８年度以降、バイオマスエネルギー利活用施設の管理運営事業者は黒部市になるのか、また、ＰＦＩ導入にして新規事業者になるのか、現在の事業者に継続するのか、５年後のこととなりますが、お考えがあればお答えください。 　併せて今後ＰＦＩによる事業導入予定があるのか、お聞かせください。 　以上、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　金屋議員の個人質問にお答えいたします。 　まず１つ目の項目、２０２２年春に開業する道の駅、ＫＯＫＯくろべの地域振興施設についての１点目、道の駅ＫＯＫＯくろべの進捗状況及び来場者数９９万人の根拠についてお答えいたします。 　２０２２年春開業予定の、道の駅ＫＯＫＯくろべにつきましては、本年６月１１日に国土交通省において新たに道の駅に登録されたところであります。 　現在の整備状況といたしましては、地域振興施設のほか、園地や駐車場などで各種工事を実施しております。事業の進捗率は、６月末現在で約８４％となっており、令和４年春の開業に向け、順調に進んでいるものと考えております。 　また、利用者数年間約９９万人と想定している根拠につきましては、国道８号から約８５万人、隣接する総合公園などから約６万人、その他の利用者を約８万人とし、合わせて約９９万人と想定したものであります。 　次に、２点目の築山の階段の安全対策についてでありますが、園地に設けた築山につきましては、地域振興施設周辺の高さより５メートルほど高い位置を山頂とし、そこから水景施設越しに地域振興施設、立山連峰の眺望などを楽しむことができる展望エリアを設けることを目的に整備を進めております。 　駐車場から直接展望エリアに上がることができる階段につきましては、利用者がより安全に利用していただけるよう、両側に手すりを設けたいと考えております。 　次に、３点目の地震や台風など災害時の防災設備についてでありますが、道の駅の基本計画では、安全・安心を促進する防災避難拠点の形成を目指すこととしており、広域的な防災避難拠点として機能するよう、総合公園の防災機能と連携していくこととしております。 　具体的には、道の駅には、駐車場や園地があり、災害時における一時的な避難・退避場所としての活用も可能であり、また、地域振興施設には、非常用発電機や災害時に対応できる熱源機器、さらに大型車駐車場には防災倉庫を備えるなど、避難所に指定されている総合公園と連携し、災害支援・防災活動拠点としての機能を確保していくこととしております。 　次に、４点目の地域振興施設の屋根に太陽光発電の設置についてでありますが、道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供と地域のにぎわい創出を目的とした施設で、利用者が無料で２４時間利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能や、道路や地域に関する情報を提供する情報発信機能、また、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図る地域連携機能を備える必要があります。 　道の駅ＫＯＫＯくろべの整備につきましては、関係機関、関係団体により構成された黒部市道の駅検討委員会での議論を踏まえ策定した基本計画に基づき、さきに申し述べた道の駅として必要とする機能の整備を優先したため、太陽光発電等の導入につきましては整備計画には入っておりません。 　今後、脱炭素社会を目指す自治体の役割として、太陽光発電施設の設置が必要となった際には、設置場所も含め検討してまいりたいと考えております。 　次に、５点目の地域振興施設の屋根の構造についてでありますが、地域振興施設の屋根の構造は、耐火デッキプレートと呼ばれる山形の鋼製プレートの上に断熱材を設置し、表面に塩化ビニールシート防水を敷設した構造となっております。 　実施設計の際には、建物の安全性を検討、確認する構造計算を実施しており、建物の重量や地震力等のほか、積雪による荷重が作用しても安全な建物となっているか確認を行っております。 　積雪による荷重を求める際に必要な積雪量は、富山県建築基準法施行細則で１．５メートルと定められており、屋根雪の１立方メートル当たりの重量は約３１０キログラムですので、１．５メートルの積雪があった場合の重量は、１平方メートル当たり約４６０キログラムとなります。したがって、地域振興施設の屋根相当の面積１，５００平方メートルに１．５メートルの積雪があった場合の重量は約６９０トンであり、この施設はその重量に耐えられる強度を持った施設となっております。 　なお、地域振興施設の屋根には融雪装置はございません。 　次に、２つ目の項目、ＰＦＩによるバイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業についての１点目、利用している燃料の種類と量についてお答えいたします。 　昨年度における施設での汚泥処理量は年間２万１，０００立方メートル、食品残渣は年間１，６００トンとなっております。 　また、食品残渣のコーヒーかすは、アサヒ飲料北陸工場から処理費を支払っていただき受け入れておりますが、その工場の定期点検中は、京都府のサントリー宇治川工場からコーヒーかすを購入することとしており、購入価格は、収集運搬費を含め１０トン車１台当たり約１４万円で、年間平均５台分を購入しております。 　次に、２点目のバイオガス及びつくり出される電気量についてお答えいたします。 　現在のバイオガス発生量は年間平均８１万立方メートルであります。これをＬＰガスに換算すると約１７万立方メートルに相当し、現在のＬＰガスの価格で約１億円相当となります。 　また、家庭で使われる電気量は、総務省統計局、家庭調査によりますと、２０１４年の資料では月平均４２８．２キロワットアワー、年間５,１３８．４キロワットアワーとなり、黒部浄化センターにおける現在の発電量、年間平均３３万キロワットアワーに対しては家庭６４軒程度の年間使用量となります。 　次に、３点目の総事業費の内訳についてお答えいたします。 　バイオマスエネルギー利活用施設は、総額３６億９，０００万円となっており、内訳としまして、整備費は１６億５，０００万円、１５年間の管理運営費が２０億４，０００万円となっております。整備費につきましては、国庫補助金が７億２，０００万円交付されております。 　総事業費の国庫補助金を除いた金額につきましては、市と黒部Ｅサービス株式会社との契約により、１５年間の管理運営期間中に計画的に黒部Ｅサービス株式会社へ支払うこととしております。 　次に、４点目の費用対効果についてお答えいたします。 　バイオマスエネルギー利活用施設が完成した平成２３年度から平成２９年度までの７年間に管理運営費として１９億９，６００万円を黒部Ｅサービス株式会社へ支払い、一方、汚泥等処分費として３億４，２００万円の収入がありました。 　また、汚泥乾燥に化石燃料を用いず、バイオマスを乾燥燃料として使用することにより、ＣＯ2を年間約１，０００トン削減することとしております。 　さらに、下水道汚泥や食品残渣等の一体的処理のほか、民間事業者の資金、経営能力及び技術能力を活用することにより、１５年間で約４億円のコスト削減効果があると試算していることから、費用対効果はあるものと考えております。 　次に、５点目の今後のＰＦＩによる事業導入予定についてお答えいたします。 　現行のＰＦＩ事業契約は、令和８年４月３０日までとなっており、これ以降の施設管理運営につきましては現在未定であり、今後、検討してまいります。また、その他の上下水道施設におけるＰＦＩによる事業導入につきましては、状況を見ながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　金屋栄次君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君起立〕 ○６番（金屋栄次君）　説明ありがとうございました。ｽﾗﾌﾞの６８０トンになるわけで、その重さ以上になるとどうするんですか。例えば災害は忘れた頃にやって来る。今は忘れない頃にやって来る。今年、雪、１メートルちょっとあったでしょう。これは１メートル５００の計算なんですよ。それで、それ以上になるとどういうふうに処理したらいいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　一応計算上は建築基準法上で必要な、要は設備ということで、今は設計してつくっておるんですけども、それ以上降るということであれば、一般家庭でも同じように屋根にたくさん雪が降れば、雪下ろしをしなければいけない、そういう状況で、大変な災害時になれば維持管理の中で取り組んでいかなければいけないと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　金屋栄次君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君起立〕 ○６番（金屋栄次君）　結局下ろすわけですか、それ以上になると。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　今後、その維持管理につきましては、指定管理者が担うことになっておりますので、指定管理者の意向や市の意向、協議をしながらどういう方法がいいかは、雪対策ということで協議をしていかなければいけないと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　金屋栄次君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君起立〕 ○６番（金屋栄次君）　分かりました。 　それでは、もう一点、ＰＦＩのことについて、この事業はうまくいっとらいにかね。それで、なぜ下水道料金が上がるのかなと私は思うんですけど。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　答弁で申し上げました、４億円の削減効果というのはあくまでＰＦＩ事業、これは汚泥処理に係る事業なんですけども、このＰＦＩ事業を実施する前の従前の汚泥処理の費用とＰＦＩ事業を導入した後の汚泥処理費用を比較したら、後者のほうが４億円削減されているという効果でございます。ＰＦＩ事業自体は大変いい効果を上げております。ただ、下水道事業会計全体で申しますと、現在、収入面で一般会計からの繰入れがある状況でございます。そういう一般会計からの繰入れを減らして、健全な事業会計の経営をするという観点から、下水道料金の引上げというのは必要なものだと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　金屋栄次君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君起立〕 ○６番（金屋栄次君）　分かりました。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、３０日に延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。よって、３０日に延会することに決しました。 　６月３０日は午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　　散会　午後　４時２６分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会